消費者相談窓口

消費者相談室では、当省所管の商品やサービス及び所管法令に関する消費者からの相談を受け付けています。
事業者(法人及び個人事業主等)の方を対象とした特商法についてのご案内は消費者保護(消費経済課)(電話:052-951-2560)をご覧ください。

消費者相談の御案内

消費者相談室では、当省所管の法律や製品、役務(サービス)及び消費者取引に関する消費者からのご相談を受け付けています。いただいたご相談については、消費者相談員が電話にて対応いたします。

【留意事項】
  • 消費者の皆様と事業者との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、アドバイスをさせていただきます。ご相談には原則電話にてお答えします。メールや文書での回答は行っておりませんので、予めご了承ください。なお、障がい等により電話でのご相談が困難な場合は、個別にご相談に応じますので、消費者相談をお申込みの際にお申し出ください。
  • 当相談室は、事業者とのあっせん・仲介は行っておりません。あっせん・仲介をご希望の場合は、対応可能なお近くの窓口等をご案内いたします。 また、お話を伺った結果、当省所管ではないご相談の場合には、他の窓口をご案内させていただくことになります。予めご了承ください。
  • 担当職員に対し誹謗、中傷等により相談対応が困難と判断した場合、電話が長時間に及ぶ等職務の妨げとなる場合には、相談対応をお断りする場合があります。予めご了承ください。
  • ご相談の内容については、相談者等の個人情報の保護に十分に配慮した上で、消費者安全法に基づく消費者事故等として消費者庁に通知することがあります。予めご了承ください。

お問い合わせの方法

1.電話、FAXでの受付(原則として電話にてお問い合わせください)
電話:052‐951‐2836
FAX:052-951-0537
受付曜日:月曜日~金曜日(祝祭日及び年末年始を除く。)
受付時間:10時~16時
2.郵便、相談フォームでの受付
郵送:中部経済産業局 産業部 消費者相談室あて(〒460‐8510 名古屋市中区三の丸2-5-2)
相談フォーム:消費者相談受付フォーム
下記に示す例を参考にご記載の上、お送りください。
  • 月曜日から金曜日10時から16時(祝祭日及び年末年始は除く。)の間に、電話にてお答えします。回答をお求めの場合には電話番号の記載をお願いします。
  • メールや文書での回答は行っておりませんので、予めご了承ください。(障がい等により電話でのご相談が困難な場合は、個別にご相談に応じます。)
【記載要領(例)】
  1. お名前:
  2. ご住所:都道府県まででも結構です。
  3. ご年齢:(30歳代、40歳代等)ご年代までで結構です。
  4. 電話番号:必ず記入をお願いします。なお、月曜日から金曜日(祝祭日・年末年始を除く)の10時~16時に通話ができる番号をお願いします。
  5. 相談内容:
    • 商品名:一般的な名称で結構です。
    • 商品購入店名:
    • メーカー名:
    • 購入形態:訪問販売、通信販売、電話勧誘、路上・街頭・店舗、その他等
    • 購入(契約)日:
    • 購入(契約)金額:
    • 支払方法:現金、クレジット、前払い、その他
    • 支払い状況:完納、一部納、未納
    • 商品の受け取り:なし、あり(受取日)
    • 相談項目:契約関係、品質・性能関係、安全性関係、計量・規格関係、その他経済産業省所管の法律や製品、役務(サービス)及び消費者取引に関すること
    • 相談内容:具体的にご記入ください。
  6. その他:電話でのご相談が困難な場合には、その旨とその理由、回答方法のご希望について記載してください。

他の相談窓口

各種専門機関へ相談したい方はこちらをご案内しています。

消費者取引のトラブル事例

当局にご相談があった消費者トラブルについて、相談事例を踏まえた一言アドバイスという形式で紹介しておりますので ご参照ください。

※事例は対応の一例です。実際の対応方針は異なる場合がありますので、消費者相談室までお問い合わせください。

他機関で紹介しているトラブル事例

  1. 消費者庁のサイトへ外部リンク
  2. 独立行政法人国民生活センターのサイトへ外部リンク

本ページに関するお問合せ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2560
FAX番号:052‐951‐0537
メール:bzl-qchbih■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。