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相談事例紹介 No.1

最終更新日:令和元年10月2日

身に覚えのない「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」ハガキが届いた
(相談者 70歳代女性)
 自宅に「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届いた。「貴方の利用されていた契約会社から契約不履行による民事訴訟として訴状が提出された」とのことで、「連絡がない場合は差し押さえを強制的に執行させていただく」とあり、「ご本人から連絡いただきたい」という内容であった。全く身に覚えがないが、連絡しないと訴訟になってしまうのだろうか。

 

対応 対応

 はやりの架空請求ハガキの類です。身に覚えがない不当な請求は、放置して差し支えありません。相談者から連絡をとることは、相談者の新たな個人情報の提供にもつながります。このまま、無視するよう助言しました。

 

 

一言アドバイス 一言アドバイス

 事例のようにハガキによる請求のほか、電話やメール、SMS(ショート・メッセージ・サービス)などを利用して消費者に連絡を求めるトラブルが多発しています。あやしいハガキやメール、SMSは無視しましょう。

 裁判所から正式な「支払督促」が送られる場合には、「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で送付され、郵便職員から受け取る時は、「郵便送達報告書」に署名又は押印を求められます。内容に心当たりがないものでも、放置すると不利になることがあります。まずは、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

 

 

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課 消費者相談室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2836
FAX番号:052‐951‐0537
メールアドレス:qchbih@meti.go.jp

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