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令和6年度消費者相談概況

中部経済産業局では、局内に消費者相談室を設置し、経済産業省所管の法律、物資及びサービスに関する消費者からの相談等を受け付け、助言や情報提供等の消費者相談業務を行っています。令和6年度における消費者相談についてとりまとめましたので公表いたします。

1. 概況

令和6年度に中部経済産業局において受け付けた相談件数は635件で、前年度に比べると+12.6%と増加しました。

事項別の相談件数は、特定商取引法関係が518件（前年度比+17.5％）、割販関係が21件（前年度比-32.3％）、製品関係が9件（前年度比0.0％）でした。

中部経済産業局としましては、引き続き消費者からの相談に対し、適切かつ迅速に助言や情報提供等を行い、消費者行政に的確に反映されるよう関係機関と連携しつつ対応に努めてまいります。

  • 令和6年度に中部経済産業局において受け付けた相談件数

注

  1. 『割賦販売』とは、割賦販売法にいう割賦販売（自社割賦、信用購入あっせん及びローン提携販売を含み、前払割賦を除きます）及びクレジットカード全般に関する相談をいいます。『前払割賦』とは、割賦販売法にいう「前払式割賦販売」及び「前払式特定取引」に関する相談をいいます。
  2. 『サービス』とは、特定商取引法関係のどの類型にもあてはまらない、商品のアフターサービスや接客態度等に関する相談をいいます。
  3. 『製品関係』とは、製品の品質・安全性等に関する相談をいいます。
  4. 『その他』とは、当省の所管する法令又は物資に直接該当しない相談をいいます。
  5. 構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならないことがあります。

2．令和6年度相談件数について

（1）事項別件数と対前年度比

  • 事項別件数と対前年度比

（2）相談件数の推移

  • 相談件数の推移

（3）事項別件数の推移

  • 事項別件数の推移
  1. 「割賦関係」は、21件（前年度比-32.3％、全体構成比3.3％）で、前払割賦については「冠婚葬祭互助会の中途解約に関する相談」、後払割賦については「エステティック」や「クレジットカード」に関する相談が見られました。
  2. 「特定商取引法関係」は、518件（前年度比+17.5％、全体構成比81.6％）と相談件数全体の約8割を占めております（内訳は、（4）に記載）。
  3. 「先物取引」は、0件でした。
  4. 「サービス」は、8件（前年度比-20.0％、全体構成比1.3％）でした。
  5. 「契約その他」は、40件（前年度比+21.2％、全体構成比6.3％）で、相談内容は多岐にわたりますが、特に「公的機関を語り勧誘行為が行われた事案」の相談が多く見られました。
  6. 「製品関係（品質性能、安全性、表示、規格、計量・価格）」は、9件（前年度比増減無し、全体構成比1.4％）でした。
  7. 「個人情報」は、1件（全体構成比0.2％）でした。
  8. 「その他」は、38件（前年度比-2.6％、全体構成比6.0％）で、相談内容は多岐にわたりますが、「身に覚えの無い先からの不審な問い合わせや請求」に関する相談が多く見られました。

（4）「特定商取引法関係」の相談件数の推移（類型別）

  • 「特定商取引法関係」の相談件数の推移（類型別）
  1. 「訪問販売」は、180件（前年度比+33.3％）で、「リフォーム工事や修理・修繕に関する相談」が多く寄せられました。また「行政処分の通知文書を見て、契約内容を不信に感じ、相談を行うケース」も多く見られました。
  2. 「通信販売」は、147件（前年度比+26.7％）で、「インターネット取引に関する相談」が多くを占め、特に「一度限りの購入と思っていたが、定期購入の契約になっていたケース」に関する相談が多く寄せられました。
  3. 「電話勧誘販売」は、104件（前年度比+33.3％）で、電話勧誘販売の該当性に関する相談が多く見受けられ、特にSNSやWeb会議サービス等を通じた勧誘に関する相談が多く寄せられました。
  4. 「連鎖販売取引」は、11件（前年度比-63.3％）で、クーリング・オフに関する相談や連鎖販売取引の勧誘手法や該当性に関する相談が多く寄せられました。
  5. 「特定継続的役務提供」は、62件（前年度比+10.7％）で、美容医療やエステティックに関する相談が多くを占め、特にクーリング・オフや中途解約に関する相談が多く寄せられました。
  6. 「業務提供誘引販売取引」は、1件（前年度比-83.3%）で、業務提供誘引販売取引の該当性に関する相談が寄せられました。
  7. 「訪問購入」は、13件（前年度比-35.0％）で、不要品買取業者に関する情報提供やクーリング・オフ、訪問購入の該当性に関する相談が見られました。

（5）相談者の内訳

消費生活センター等からの相談は345件（全体構成比54.3％）となり、相談件数の半数以上を占めました。

また、年齢別でみると、最も多かったのが60代以上（全体構成比29.9％）で、相談内容は多岐にわたり、中でも訪問販売に関する相談が多く寄せられました。次いで多かったのが40代（全体構成比15.9％）で、通信販売に関する相談が多く寄せられました。

  • 相談者内訳相談者内訳
  • 相談者の年齢相談者の年齢
  • ※1『センター等』とは、中部管内の地方自治体等に設置された消費生活センター等を示しており、センター等からの相談は、特定商取引法に関するものが多く寄せられています。
  • ※2 年齢別の相談件数は、消費者（当事者）を年齢別に集計したものです。

3．最後に

中部経済産業局としては、引き続き個別の相談に対して助言等を行うほか、消費者相談の概況についてホームページ上で公開していくこととしています。

また、寄せられた消費者相談は、消費者安全法の規定に基づき、相談者の個人情報に配慮した上でその概要を消費者庁に通知し、消費者トラブル情報の一元化に努めています。

経済産業局は、消費者庁との密接な連携のもと、特定商取引法に違反する行為を行った事業者に対する行政処分を実施しています。
詳しくは特定商取引法ガイド（消費者庁特設サイト）外部リンクをご覧下さい。

本ページに関するお問合せ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2560
FAX番号：052‐951‐0537
メール：bzl-qchbih■meti.go.jp
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最終更新日：2025年5月27日