相談事例紹介 No.6

対応

　本契約は、ウェブ会議アプリを使用した勧誘を受けて契約していますので、特定商取引法により規制される電話勧誘販売に該当する可能性があります。その場合、法律で決められた書面にクーリング・オフの記載がなくてもクーリング・オフは可能ですので、書面又はメールなどの電磁的記録によりクーリング・オフ通知を発信するよう助言しました。

一言アドバイス

　この事例では電話ではなく、会議アプリを介して勧誘を受けて契約をしていますが、特定商取引法では、インターネット回線を使って通話する形式を用いた場合であっても「電話」に該当するとしています。
　勧誘することを知らされず、無料相談を装って会議アプリやSNSの通話機能で強引に契約を迫られる、という相談事例が多く寄せられています。

　昨今、ビジネスやメンタルに関するオンラインセミナーを行っている事業者が増えていますが、勧誘を受けた際には本当に必要かどうか、よく考えてから契約しましょう。