エネルギー広報

エネルギー基本計画

　エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第12条に基づき、政府が、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものです。
　脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなどの2018年の第5次エネルギー基本計画策定時からのエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において検討を深め、令和3年10月22日に閣議決定されました。

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グリーン成長戦略

　日本は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
　2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要です。
　これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。
　グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示しております。また、こうした目標の実現を目指す企業の前向きな挑戦を後押しするため、あらゆる政策を総動員しています。

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カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

　2050年カーボンニュートラルの実現には、⺠間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠です。本税制は、産業競争⼒強化法の計画認定制度に基づき、(1)⼤きな脱炭素化効果を持つ製品の⽣産設備、(2)生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両⽴する設備の導⼊に対して、最⼤10％の税額控除⼜は50％の特別償却を新たに措置したものです。適⽤期限は、令和5年度末までです。

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□中部局管内の認定について　　

　中部経済産業局では、2022年1月31日付けで、産業競争力強化法に基づき中央可鍛工業(株)の事業適応計画（エネルギー利用環境負荷低減事業適応）を管内で初めて認定しました。　
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＜お問合せ窓口＞

　◇経済産業省　環境政策課　環境経済室（直通）03-3501-1770

　生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入について、申請者の資本金が100億円以下及び投資額が10億円以下の計画の場合、地方経済産業局への申請も可能です。中部地域（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県）の窓口は、以下のとおりです。
　◇中部経済産業局　資源エネルギー環境部　カーボンニュートラル推進室
　　（直通）052-951-2566　

 

エネルギー白書

　エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。
　令和3年6月4日に令和2年度版分が公表されました。

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