新エネルギー

令和５年度中部再エネ発電設備地域サポート窓口（FiCcS）のご案内
　地域住民の皆様や関係行政機関におかれましては、再エネ設備に関する不適切案件等お困りごとなどがありましたら、FiCcSにお問い合わせください。
・電話番号：050-3528-3104（受付時間　9:00～18:00（土日祝除く））
・メール：support@ficcs2023fy.go.jp

固定価格買取制度コールセンターのご案内
　再生可能エネルギー固定価格買取制度の仕組みや詳細な内容等について、資源エネルギー庁では以下のコールセンターを設置し、制度に関するお問合せに対応しておりますので、ご活用ください。
・電話番号：0570-057-333　（受付時間　9:00～18:00（土日祝除く））※一部のIP電話でつながらない場合は、044-952-7917

2023年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について

住宅用太陽光設備の買取期間満了に関する情報サイト（どうする？ソーラー）（資源エネルギー庁ＨＰ）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について（資源エネルギー庁ＨＰ）

固定価格買取制度コールセンターのご案内

資源エネルギー庁では、再生可能エネルギー固定買取制度のお問合せ窓口としてコールセンターを設置しています。

再生可能エネルギー関連メールマガジンのご案内

中部経済産業局エネルギー対策課では、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」など、再生可能エネルギーに関する情報をお届けするメールマガジン「再生可能エネルギーニュース」を随時配信しています。

2021年度地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰の事例集

「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰事業」では、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的としました。

新エネルギーとは

新エネルギーとは、日本においては法律で「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義され、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど10種類が指定されています。新エネルギーの多くは純国産エネルギーで、資源の乏しい日本にとって、その技術開発の推進には大きな価値があります。

• 新エネルギー関係パンフレット（資源エネルギー庁ＨＰ）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度が、平成24年7月1日からスタートしました。
　電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部としてご負担をお願いすることとなっております。

1. 制度の概要（資源エネルギー庁ＨＰ）
2. 公表情報（資源エネルギー庁 電子申請用特設ページ）

   （１）事業計画認定情報

   （２）設備導入状況

3. 賦課金の減免
4. よくあるご質問（資源エネルギー庁ＨＰ）
5. 法令関係（資源エネルギー庁ＨＰ）
6. お問い合わせ（資源エネルギー庁ＨＰ）

　　再エネガイドブックweb版および再生可能エネルギー事業支援ガイドブックでは、再
　　生可能エネルギーの導入に取り組む事業者や自治体のみなさまに、国や地方自治体の
　　支援施策や関連法規等含む、事業開始に有用な情報を提供していきます。　

再エネガイドブックweb版(資源エネルギー庁のHP)

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（資源エネルギー庁のHP）

「太陽光発電の導入支援サイト」（環境省）では、太陽光発電の導入方法に関する概要資料や、環境省主催セミナーの情報、環境省の太陽光発電に関する導入支援事業等、太陽光発電の導入に役立つ情報を紹介しています。

太陽光発電の導入サイト（環境省のHP）