再生可能エネルギーの導入拡大
電力自給の拡大に向けて再生可能エネルギーの導入拡大を推進するため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る事業計画認定や賦課金減免の手続を着実に行うとともに、スマートコミュニティ等の新エネルギーに関する取組を支援します。
令和６年度中部再エネ発電設備地域サポート窓口（FiCcS）のご案内
地域住民の皆様や関係行政機関におかれましては、中部地域の再生可能エネルギー事業の過度に不適切な案件がありましたら、中部再エネ発電設備地域専用窓口（FiCcS）をご利用ください。
・電話番号：076-443-7075（受付時間 9:00～18:00（土日祝除く））
・メール：ficcs2024■jec.go.jp
（スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。）
固定価格買取制度コールセンターのご案内
再生可能エネルギー固定価格買取制度の仕組みや詳細な内容等について、資源エネルギー庁では以下のコールセンターを設置し、制度に関するお問合せに対応しておりますので、ご活用ください。
・電話番号：0570-057-333 （受付時間 9:00～18:00（土日祝除く））
※一部のIP電話でつながらない場合は、044-952-7917
ピックアップ情報
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について（資源エネルギー庁ＨＰ）
詳細はこちら
（資源エネルギー庁ＨＰ）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する詳細情報
新エネルギーとは
新エネルギーとは、日本においては法律で「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義され、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど10種類が指定されています。新エネルギーの多くは純国産エネルギーで、資源の乏しい日本にとって、その技術開発の推進には大きな価値があります。
新エネルギー関係パンフレット（資源エネルギー庁ＨＰ）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度が、平成24年7月1日からスタートしました。
電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部としてご負担をお願いすることとなっております。
再生可能エネルギーに関連した補助金等について
再生可能エネルギー事業支援ガイドブックPDF形式
詳細はこちら（資源エネルギー庁のHP）
再エネガイドブックweb版
再エネガイドブックweb版および再生可能エネルギー事業支援ガイドブックでは、再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者や自治体のみなさまに、国や地方自治体の支援施策や関連法規等含む、事業開始に有用な情報を提供していきます。
詳細はこちら（資源エネルギー庁のHP）
太陽光発電の導入サイト
「太陽光発電の導入支援サイト」（環境省）では、太陽光発電の導入方法に関する概要資料や、環境省主催セミナーの情報、環境省の太陽光発電に関する導入支援事業等、太陽光発電の導入に役立つ情報を紹介しています。
詳細はこちら（環境省のHP）
関連リンク
お問合せ先
- 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
- 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2775
（応対時間：9時～12時、13時～17時）
FAX番号：052‐951‐2568
メール:bzl-chb-enetai■meti.go.jp
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