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省エネルギー

定期報告書等の提出期限の延長及び電子提出のお願い

 新型コロナウイルス感染症の影響により、定期報告書等の提出期限を延長しております。また、政府としてもテレワーク実施を強力に呼びかけている観点から、今般の期限延長に伴い、関係書類の提出を原則として電子提出(対応が難しい場合は郵送等での提出)いただくようお願いします。
 やむを得ず当局へ持参される場合は、必ず事前に担当まで連絡をお願いします。 

 詳細はこちら[経済産業省]

省エネ法(定期報告書等)に関する問合せ先について

 定期報告書等の書き方、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等については、ヘルプデスクをご利用下さい。
 省エネ法ヘルプデスクはこちら

 上記以外で、当局にお問合せをいただく際にはお電話ではなく、以下アドレスまで電子メールにてお問合せをいただきますよう御協力をお願いします。
  E-MAIL:chb-shoeneteikidata@meti.go.jp

ミッション:省エネルギーの推進

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」という。)に基づき、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置、その他エネルギーの合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずるとともに、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

新着情報

省エネ法に基づく措置

特定事業者、特定連鎖化事業者による、中長期計画書・定期報告書の提出

 省エネ法に基づき、特定事業者、特定連鎖化事業者の指定を受けられている方は、 毎年7月末日(今年度に限り9月末日)までに「中長期計画書・定期報告書」をご提出頂く必要があります。
 該当される方は、主たる事務所(本社)の所在地を管轄する経済産業局へ「中長期計画書・定期報告書」を提出してください。詳しくはこちら(省エネ法のページへ)

特定荷主による、計画書・定期報告書の提出

 省エネ法に基づき、 特定荷主の指定を受けられている方は、 毎年6月末日(今年度に限り9月末日)までに「計画書・定期報告書」をご提出頂く必要があります。
 該当される方は、主たる事務所(本社)の所在地を管轄する経済産業局へ「計画書・定期報告書」を提出してください。 詳しくはこちら(資源エネルギー庁のページへ)外部リンク

内容一覧

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052-951-2775
(応対時間:9時~12時、13時~18時)
FAX番号:052-951-2568
メール:
chb-shoeneteikidata@meti.go.jp