電力事業

業務内容

電力需給調整、電気事業の運営調整、電気に関する統計・調査、電源地域の振興等に関する業務を行っています。

我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえ、「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。

第7次エネルギー基本計画について外部リンク（資源エネルギー庁ウェブサイト）

夏季及び冬季の電力需給の見通し、電力需給対策を取りまとめています。

2016年4月より電気事業者の区分の見直しが行われ、発電事業を営もうとする者は届出が必要となっています。また、一定の条件を満たす特定自家用電気工作物設置者にも届出義務が定められております。

2016年4月以降、電気の小売業への参入が全面自由化され、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。

電気の安定供給の確保は国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることから、発電用施設の周辺地域における振興を行っています。

出力1,000kw以上の系統に連系する自家用発電所を設置する事業者は、自家用発電所運転半期報を提出して頂く義務があります。

計量制度は経済社会活動の基盤となるものであり、計量法の目的である「適正計量の実施の確保」は、安定した国民生活になくてはならないものです。

地熱は、純国産の再生可能なエネルギーとして貴重な資源であり、エネルギー資源に恵まれない我が国にとって利用価値の高いエネルギーです。

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物を将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で、地下深くの安定した岩盤に埋設（地層処分）する必要があります。

中部経済産業局資源エネルギー環境部電力・ガス事業課: 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
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