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電力事業

業務内容

電力需給調整、電気事業の運営調整、電気に関する統計・調査、電源地域の振興等に関する業務を行っています。

主な手続き窓口のご案内(PDF:458KB)

新着情報

過去の新着情報

イベント

「御前崎地域におけるスイーツスタンプラリー」を開催します(終了)

 中部経済産業局と御前崎市は、牧之原市、掛川市、菊川市と協力し、当該地域の知名度の向上や来訪者数の増加を目的に、地域のお土産品として成長が期待されるスイーツ店舗を巡っていただく、スイーツスタンプラリーを開催します。

〇開催期間 :令和4年12月16日(金)~令和5年2月12日(日)

〇開催エリア:御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市

〇参加費  :無料

スイーツスタンプラリーチラシ(pdf:4,949KB)

「おもしろ科学館2021inみずなみ」を開催します(終了)

 中部経済産業局と瑞浪市は、暮らしに密接な関わりを持つエネルギーや地球温暖化問題について、次世代を担う小中学生が科学的素養を育みながら体験的に学習できるオンラインイベント「おもしろ科学館inみずなみ」を開催します。

〇動画配信期間:令和3年12月17日(金)~令和4年1月30日(日)

〇参加費 :無料(※工作キットの申込受付は終了しました。)

「おもしろ科学館inみずなみ」開催案内チラシ(pdf:2,160KB)

施策

エネルギー基本計画

2030年、更に、2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示す「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。

第6次エネルギー基本計画について(資源エネルギー庁ウェブサイト)

電力需給対策

2022年度の電力需給に対する見通しが示され、「2022年度の電力需給に関する総合対策」が決定されました。国民・事業者の皆様におかれましては、国民生活、経済活動に支障のない範囲において節電へのご協力をお願いします。

中部局管内の電力需給について
電力需給対策について(資源エネルギー庁ウェブサイト)

電気事業制度

2016年4月より電気事業者の区分の見直しが行われ、発電事業を営もうとする者は届出が必要となっています。また、一定の条件を満たす特定自家用電気工作物設置者にも届出義務が定められております。

発電事業に係る届出義務について(資源エネルギー庁ウェブサイト)
特定自家用電気工作物設置者の届出義務について

電力の小売全面自由化

2016年4月以降、電気の小売業への参入が全面自由化され、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。

あなたに合った電気を選べる時代へ(資源エネルギー庁ウェブサイト)

電源立地地域の振興

電気の安定供給の確保は国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることから、発電用施設の周辺地域における振興を行っています。

電源立地地域対策交付金について

電気に関する統計・調査

出力1,000kw以上の系統に連系する自家用発電所を設置する事業者は、自家用発電所運転半期報を提出して頂く義務があります。

自家用発電所運転半期報の報告について
電力調査統計について(資源エネルギー庁ウェブサイト)

電気の計量制度

計量制度は経済社会活動の基盤となるものであり、計量法の目的である「適正計量の実施の確保」は、安定した国民生活になくてはならないものです。

証明用電気計器(子メーター)・スマートメーターについて

地熱発電開発

地熱は、純国産の再生可能なエネルギーとして貴重な資源であり、エネルギー資源に恵まれない我が国にとって利用価値の高いエネルギーです。

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)について

高レベル放射性廃棄物

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物を将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で、地下深くの安定した岩盤に埋設(地層処分)する必要があります。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について(資源エネルギー庁ウェブサイト)

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
資源エネルギー環境部
電力・ガス事業課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052‐951‐2797
FAX番号:052‐951‐0320
メール:bzl-qchbpk■meti.go.jp
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