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地域と共生する地熱利用に向けて

最終更新日：平成31年3月13日

地熱発電とは

　日本は火山列島と呼ばれるほど、火山の多い国です。地下深部にはマグマが存在し、膨大なエネルギーが眠っています。地熱発電はこのエネルギーの一部を蒸気という形で取り出し利用するものです。地熱は、エネルギー資源にめぐまれない我が国にとって、水力とともに純国産の再生可能な貴重なエネルギー資源であり、極めて高い供給の安定性を有することから、国としても積極的に開発を推進すべきものとしています。さらに、近年、地球温暖化等の環境問題がクローズアップされておりますが、地熱発電は火力発電にくらべ単位発電量当たりの二酸化炭素排出量が約20分の1と少ないため、地球にやさしいクリーンエネルギーとしても、その重要性が再認識されています。また、地熱は発電のほかにも、浴用、施設園芸、道路融雪など多目的の熱水利用の熱源として地域開発にも役立っています。詳しくは、資源エネルギー庁の「地熱発電について」のページ外部リンクをご覧ください。

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）

　この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

事業内容・補助率等

（1）勉強会等事業

　　対象事業：地熱資源開発に関する講習会・勉強会、地熱発電関連施設の視察　等

　　補助率：10/10

　　補助額：上限5,000万円

（2）温泉影響調査等事業

　　対象事業：地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業

　　補助率：10/10

　　補助額：上限1億円

募集期間

　平成31年3月13日（水）～4月12日（金）12時必着

※募集内容の詳細については、資源エネルギー庁のウェブサイト外部リンクをご覧ください。

 

これまでの採択事業

平成30年度

　 うち、中部経済産業局　１事業：岐阜県高山市

平成29年度

平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
  • 第2回公募結果（平成25年10月15日）  12事業
  • 第1回公募結果（平成25年8月5日）  25事業

自治体連絡会

地熱開発に関する各地域の取組事例や技術動向などの情報の交換・連絡の推進を図ることを目的として、地熱開発に係る自治体連絡会議を地域ブロック単位で全国に設置し、159の自治体が参加しています。

中部ブロック連絡会議

中部ブロック参加自治体（12自治体：平成26年6月現在）

長野：長野県、諏訪市、大町市、佐久市、小谷村

岐阜：岐阜県、高山市、瑞浪市

愛知：愛知県、豊田市、安城市、新城市

開催状況

第1回中部ブロック会議（北陸ブロックとの合同開催）
　　日時：平成26年7月31日　13:00～15:30
　　場所：ボルファートとやま

その他の支援制度

地熱資源調査・環境調査支援外部リンク

有望な地熱資源を確認するための地質調査、物理探査、坑井掘削調査など、リスクの高い初期調査に関する支援、また、モニタリング調査や環境事前調査等、周辺環境と調和した開発に対する支援について紹介します。

情報収集・提供外部リンク

地熱資源に関する情報の収集及び民間企業への提供を実施します。

出資・債務保証外部リンク

出資・債務保証による資金面での支援についてご案内します。

 

※詳しくは、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）のウェブページ外部リンクをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　資源エネルギー環境部　電力・ガス事業課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2797
FAX番号：052‐951‐0320
メールアドレス：qchbpk@meti.go.jp

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