証明用電気計器（子メーター）について
子メーターについて（ご注意ください）
貸しビル、アパート及び寮などで一括して電力会社に支払う電気料金を、各室の電気の使用量に応じて配分するために用いるメーターのことを証明用電気計器（子メーター）と言います。
計量法による電気の子メーターの検定有効期間確認のための立入検査は行政機関（各地方自治体の計量検定所、計量検査所）自身によって行われています。
経済産業省、地方自治体及び日本電気計器検定所から委託等を受け、民間の企業・団体等が立入検査を実施することはありません。
電気の子メーター管理者の皆様へ(Q&A)
- Q 子メーターは検定を受けなれば使用できませんか？
- A 使用できません。検定済みで有効期限内のメーターを使用してください。
- Q 有効期限はどのように決められていますか？
-
A 計量法で５～10年と定められています。
単独計器（メーターのみで変成器を使用しない）の場合
- （１）定格電流が30A，120A，200A及び250Aのもの並びに定格電流が20A，60Aの電子式計器の有効期間は「10年」です。
- （２）定格電流が20A，60Aの機械式の計器は「7年」です。
変成器付計器（変成器とともに使用するメーター）の場合
- （１）定格一次電流が120A以下の変流器とともに使用するもの（定格一次電圧が300Vを超える変圧器とともに使用するものを除く）及び平成14年7月3日以降に検定を受けた電子式計器は「7年」です。
- （２）（１）以外のものは「5年」です。
- Q 有効期限はどこを見れば分かりますか？
-
A 検定票及びラベルで表示しています。
- （１）単独計器の場合（検定ラベル又は適合ラベル）
計器のガラスカバー正面に添付されている直径2cmの白地のラベルに黒の算用数字で有効期限を表示しています。 - （２）変成器付計器の場合（検定票）
計器の正面に向かって、右側の封印ネジに取り付けられているファイバー票が検定票であり、有効期限を算用数字で刻印しています。
- （１）単独計器の場合（検定ラベル又は適合ラベル）
- Q 子メーターを取り替えるにはどうしたらよいのでしょうか？
- A 事業者等へお問い合わせください。
- Q 誰が子メーターに対する立入検査を実施するのですか？
- A 県及び市が実施します。
- Q 子メーターを違反して使用した場合、罰則はありますか？
- A あります。「6か月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し又これを併科する」と規定されています。（計量法第172条）
電気の子メーター管理者の皆様へ(Q&A) パンフレット
- 電気の子メーター管理者の皆様へ（Ｑ＆Ａ）
（PDF形式:698kB）
関連外部リンク
お問合せ先
- 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
- 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2797
FAX番号：052‐951‐0320
メール：bzl-qchbpk■meti.go.jp
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最終更新日：2024年8月1日