揮発油販売業者（ガソリンスタンド経営者）及び石油販売業者が行うべき「揮発油等の品質の確保等に関する法律」（品確法）及び「石油の備蓄の確保等に関する法律 」（備蓄法）の申請・届出手続についてご案内します。
揮発油販売業（ガソリンスタンド経営）を行う方については、以下に該当する場合、品確法、備蓄法に基づく申請、届出手続が必要です。
揮発油販売業（ガソリンスタンド経営）は行わずに、石油製品（原油、揮発油、灯油（ジェット燃料油を含む。）、軽油、重油、石油ガス）の販売（伝票上での販売を含む。）を行う方のうち、以下の１～３のいずれかに該当する方については、備蓄法に基づく届出等の義務ががあります。
（参考）消防法に規定する指定数量
◎備蓄法における「石油」の定義について 備蓄法でいう「石油」とは、原油、指定石油製品（揮発油、ナフサ、ジェット燃料油、軽油、灯油、重油）、及び石油ガス（プロパン、ブタン、その他炭化水素を主成分とするガス（液化したものを含む））をいいます。潤滑油、アスファルト、グリース等の販売については対象外のため届出は不要です。
上記の対象要件に該当する方については、以下の場合、備蓄法に基づく届出手続が必要です。
最終更新日：2022年2月4日
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