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省エネルギー

ミッション:省エネルギーの推進

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」という。)に基づき、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置、その他エネルギーの合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずるとともに、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

新着情報

令和6年度

2024年7月12日
【お詫び】計算サポートツール(月別)の不具合を修正しました
2024年6月27日
【お詫び:第1報】【特定事業者様向け】 計算サポートツールに不具合が見つかりました
2024年6月21日
【特定事業者様向け】 定期報告書・中長期計画書作成のポイントを更新しました!
2024年6月3日
「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業(工場・事業場型)」の公募について
「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業(設備単位型)」の公募について
2024年5月28日
【特定事業者様・特定荷主様向け】 EEGS説明会情報を追加しました!
2024年4月19日
「省エネルギー推進シンポジウム2024」資料追加しました!
2024年4月18日
省エネ事例紹介サイトを更新しました!(10事例追加)

令和5年度

2024年3月27日
「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」の公募について
2024年1月25日
「省エネルギー推進シンポジウム2024」のご案内
2023年7月7日
2023年度版「スマートライフおすすめBOOK」のご案内 ※省エネ家電製品の最新情報等が掲載されております。
2023年6月16日
令和5年度「夏季の省エネルギー取組について」
2023年5月15日
「改正省エネ法説明会」を開催します

令和4年度

2023年1月24日
「改正省エネ法勉強会」を開催します
2022年11月8日
令和4年度「冬季の省エネルギーの取組について」
2022年10月12日
令和4年度「省エネルギー推進シンポジウム」のご案内
2022年9月1日
エアコンの省エネラベル表示が変わります
~小売事業者表示制度の改正に関する告示を公布しました~
2022年6月30日
令和4年度「夏季の省エネルギーの取組について」
2022年6月24日
2022年度版「スマートライフおすすめBOOK」のご案内
※省エネ家電製品の最新情報等が掲載されております。
2022年4月12日
省エネ事例紹介サイトをリニューアルしました(5事例追加)

令和3年度

2022年2月1日
【中止となりました】省エネルギー月間特別講演会を開催します
2021年12月27日
令和3年度冬の省エネ推進シンポジウムを開催いたします
2021年7月26日
令和3年度夏の省エネ推進セミナーを開催いたします
2021年6月4日
省エネ法に基づく定期報告書等の書き方説明について
2021年6月3日
省エネ補助金等の公募を開始しました

令和2年度以前

2020年12月9日
エネルギー使用合理化シンポジウムを開催します
2020年3月25日
省エネルギー月間特別講演会を開催します
2019年12月27日
省エネ事例集 更新しました
2019年12月23日
省エネ法が改正されました

 

省エネ法に基づく措置

特定事業者、特定連鎖化事業者による、中長期計画書・定期報告書の提出

 省エネ法に基づき、事業者全体(本社、工場、支店、営業所、店舗等)の前年度1年間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上である場合、そのエネルギー使用量を「エネルギー使用状況届出書」に記載し、5月末日までに主たる事務所(本社)の所在地を管轄する経済産業局へご提出いただき、特定事業者の指定を受けていただく必要があります。
 また、フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合は、その本部が連鎖化事業者となり、加盟店を含む事業全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500k?/年度以上の場合には、そのエネルギー使用量を「エネルギー使用状況届出書」に記載し、5月末日までに本部が主たる事務所(本社)の所在地を管轄する経済産業局へご提出いただき、特定連鎖化事業者の指定を受けていただく必要があります。
 加えて、個別の工場や事業場等の単位でエネルギー使用量が1,500k?/年度以上である場合は、各々がエネルギー指定管理工場等の指定を受けていただく必要があります。

 特定事業者、特定連鎖化事業者の指定を受けられている方は、 毎年7月末日までに「中長期計画書・定期報告書」を主たる事務所(本社)の所在地を管轄する経済産業局へご提出いただく必要があります。

詳しくはこちら(省エネ法のページへ)

特定荷主による、計画書・定期報告書の提出

 省エネ法に基づき、 すべての荷主は、自ら貨物輸送量を把握し、3,000万t・km以上となった場合は、「貨物の輸送量届出書」を4月末日までに主たる事務所(本社)の所在地を管轄する経済産業局へご提出いただき、特定荷主の指定を受けていただく必要があります。

 特定荷主の指定を受けられている方は、 毎年6月末日までに「中長期計画書・定期報告書」を主たる事務所(本社)の所在地を管轄する経済産業局へご提出いただく必要があります。

詳しくはこちら(資源エネルギー庁のページへ)外部リンク

中部地域の省エネ応援サイト

 2050年カーボンニュートラル達成を目指し、企業の脱炭素経営に向けた取組が急速に広がっています。そういった中で、省エネのさらなる深堀は必要不可欠となっており、省エネ対策の取組機運がより一層高まってきています。
 本サイトでは、業種、取組内容とともに、バラエティに富んだ様々な省エネ事例をご紹介しておりますので、今後の省エネ取組をご検討いただく際に是非ご覧ください。

中部地域の省エネ応援サイト

支援施策

省エネルギー推進シンポジウムについて

 当局では、工場または事務所その他の事業場におけるエネルギー使用の合理化等を総合的に進めるため、省エネルギー施策及び省エネルギー対策の取組事例等を紹介するシンポジウム等を毎年開催しております。

〈過去の開催事例〉
【令和5年度】
 令和5年度省エネルギー推進シンポジウム
【令和4年度】
 令和4年度省エネルギー推進シンポジウム

省エネルギー取り組み事例のご案内について

 カーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー対策の取組機運が高まる中、当局では、中部地域の省エネ応援サイトを作成いたしました。
 中部地域における省エネルギー対策に積極的に取り組む事業者を選定し、具体的な取組内容をまとめました。また、業種・取組内容とともに、バラエティに富んだ様々な省エネルギー取組事例をご紹介していますので、是非ご参考にしてください。 
 また、「エネルギー使用合理化事業者支援事業」等において、中部経済産業局管内において採択された事業の中から、設備、業種、事業形態ごとに設備導入事例を紹介していますので、こちらも併せてご活用ください。

省エネ最適化診断
「省エネ最適化診断」は「省エネ診断」と「再エネ提案」で、エネルギー利用を最適化する新しいサービスです。エネルギーの専門家が、実際にビルや工場を診断し、省エネ取組みや、脱炭素化へ向けてのアドバイスを行います。是非ご活用ください。

省エネお助け隊


省エネクイック診断                       

支援機関等

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052-951-0417
(応対時間:9時~12時、13時~17時)
FAX番号:052-951-2568
メール:
bzl-chb-shoeneteikidata■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。