東日本大震災時には、製油所やローリーの被災、道路の寸断等により揮発油、軽油、灯油等の燃料供給に支障が生じたことから、各経済産業局では、燃料流通の担い手(陸上自衛隊、県石油組合等)や、需要者(自治体、電力会社等)との連携強化による、地域レベルでの危機対応コミュニティの形成・持続を進めています。
特に陸上自衛隊とは、平成27年度から継続的に製油所における燃料補給訓練等を実施しています。
最終更新日:2025年3月31日