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屋根置き太陽光発電設置によるZEB対応事業の事例
石川県 株式会社北國フィナンシャルホールディングス
基本情報・事業概要
| 企業名 | 株式会社北國フィナンシャルホールディングス(北國銀行) |
|---|---|
| 所在地 | 石川県金沢市 |
| 設立年 | 2021年 |
| 事業概要 | 2021年以降、新築する店舗は原則「ZEB」対応となり、エネルギー消費量の大きい大規模店舗は「Nearly ZEB」、エネルギー消費量の小さい小規模店舗は「ZEB Ready」とする方針となる。 その方針に則り、2022年以降に竣工した6店舗はすべて「Nearly ZEB」ないし「ZEB Ready」の認証を取得。 「Nearly ZEB」を取得した店舗は、従来のエネルギー消費量を50％以下に削減することに加え、屋上に太陽光発電設備を設置し、「省エネ＋創エネ」で25％以下まで削減。 本店の横に新築している建物は、20,000m2超の高層テナントオフィスビルで全国初の「Nearly ZEB」取得。 |
以下、事業者のコメントを掲載
取組の背景
事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指す方針を打ち出している。
環境課題は地球存続の問題であるとの認識をグループ全体で共有しており、過去より、地域のリーダーとして自ら率先して高いレベルで環境対策を展開している。
2030年のCO2排出量の実質0％を目指しており、その一環として「Nearly ZEB」「ZEB Ready」認証取得を前提とした拠点の新築を加速させている。
取組における工夫
- 地元企業との協働
- 地元企業でZEB対応の建物建設は未経験のところが多い。ZEBの経験を積んで、次の工事に活かしてほしいという思いがあることから、施工は地元企業に依頼している。
- 啓蒙活動の実施
- クロスガーデン加賀の貸会議室では、空調を使用しなければ利用料25％OFFの特典を設け、環境啓蒙も行っている。
苦労した点とその対処法・解決策など
- 苦労した点
- 地元企業の場合、ZEB対応は未経験のところも多く、設計に時間がかかり竣工が延びたこともあった。
- カーボンニュートラルの取り組みを地域全体に広げていきたいが、まだ意識は低くく、意識はあるが実行するとなるとまだというところが多い。1企業で取り組んでいても限界を感じる。点でやっても広がらない。
- 課題認識はあっても、どのように取組みを進めていけばよいか迷う企業や対策によっては資金的な負担も必要であることから優先順位が下がるケースもある。
- 個別企業の取組みだけでは限界があり、地域や業界全体で環境問題に取り組む必要性を感じている。
- 対処法・解決策
- まずはZEB対応の建築を地元企業と進めていくことを継続し、当社と共に環境問題に取り組んでいく意識をもって頂くことでサプライチェーン・業界全体に広めていきたい。
今後の展望
- 今後も新築店舗ではZEB対応を実施。
- 自ら実践することにより地元企業のカーボンニュートラルを広めていきたい。また、オフサイトPPA事業に取り組むことも検討している。
お問合せ先
- 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
- 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2775
（応対時間：9時～12時、13時～17時）
FAX番号：052‐951‐2568
メール:bzl-chb-enetai■meti.go.jp（FIT申請に係るご相談は、メール:bzl-chb-fit■meti.go.jp）
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最終更新日：2025年3月31日