経営力向上計画にかかる税制措置について

制度の概要

中小企業経営強化税制では、中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または法人税（所得税）の取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は7%）の税額控除を選択適用することができます。

【概要】制度の詳細については、中小企業庁HP 外部リンク「税制措置・金融支援　活用の手引き」をご覧ください。

中小企業経営強化税制の利用の際には、以下の流れにより手続きが必要となります。

（1）工業会等による証明書または、経済産業局による確認書を取得

工業会等の証明書（Ａ類型）

証明書は申請してから発行されるまで数日～2カ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。 ※生産性向上設備：旧モデルと比較して年平均1%以上の生産性向上が見込まれ、資産種類に応じた販売開始時期要件を満たす設備。
工業会等証明書の取得方法等の詳細に関しては、中小企業庁HP 外部リンク

をご覧ください。

経済産業局の確認書

収益力強化設備（B類型）の確認書	取得方法等ついては、こちらをご覧下さい。
デジタル化設備（C類型）の確認書	取得方法等ついては、こちらをご覧下さい。
経営資源集約化設備（Ｄ類型）の確認書	取得方法等ついては、こちらをご覧下さい。（中小企業庁HP）
中小企業事業再編投資損失準備金制度に係る確認書	取得方法等ついては、こちらをご覧下さい。（中小企業庁HP）

上記の通り、平成28年度末までの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、十分にご注意ください。

中部経済産業局産業部経営支援課経営力向上室: 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐0253
メール：bzl-chb-keiko■meti.go.jp
※スパムメール対策のため@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。

最終更新日：2021年8月12日