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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

最終更新日:令和3年9月14日

経営力向上計画の申請書類・申請方法について

◆お知らせ

1.経営力向上計画の認定申請書の様式改正について(令和3年8月2日)new

  令和3年8月2日の改正法の施行に伴い、申請様式が改正されました。

【様式変更の注意点】

■紙で「新規申請」する場合

 令和3年9月1日以降は、新様式を使って申請してください。(Excel形式は、各指針の改正に対応し、修正しました。令和3年9月14日更新)
   新様式(Excel形式:1.7MB)Excel   新様式Word版(中小企業庁HP外部リンク

■旧様式にて申請(又は変更申請)(※) し、認定を受けた計画について、「変更申請」を紙で行う場合

  当該計画の実施期間中は、引き続き、旧様式を使って「変更申請」できます。

  旧様式(Excel形式:1.6MB)Excel   旧様式Word版(Word形式:36KB)

 (注)ただし、経営資源集約化税制等の支援措置を希望する場合には、新様式で認定を受ける必要があります。

■電子申請の場合
 経営力向上計画申請プラットフォーム外部リンクより、電子申請をお使いください。
 (※電子申請の場合は、上記の紙申請の場合とは異なり、令和3年8月中であっても、新様式での申請となります。)


2.経済産業局への経営力向上計画の申請の電子化について(令和3年8月2日)new

・当省では、現在、郵送で御提出いただいている、経済産業局あて(※)の経営力向上計画に係る申請については、令和4年4月以降、すべて電子化することを目指しています。(他省庁との共管等は除く)

・電子申請へのご対応がお済みでない場合は、以下を御参照の上、お早めにご準備いただきますよう、ご協力のほどお願い申し上げます。

電子申請に係る手続きの詳細は、中小企業庁HP外部リンクを御参照ください。


3.「製造業に係る経営力向上に関する指針」の改定について(令和2年10月1日)

 令和2年10月1日に事業分野別指針の改定が行われました。
 特に「製造業に係る経営力向上に関する指針」の「第3の2の一.経営力向上の内容」において、イ(1)に新事項が挿入され、従来のイ(1)、イ(2)がそれぞれイ(2)、イ(3)へと変更されましたので、製造業の方は、申請書の「事業分野別指針の該当箇所」を記入の際にご注意ください。
 詳しい指針の内容については、中小企業庁HP外部リンクをご確認ください。


4.計画の実施期間が満了する場合の申請について
 既に認定を受けた計画の実施期間満了前に、当該計画の変更申請を行うことで、実施期間を延長することが可能です。
 (例)「3年」から「4年」若しくは「5年」に延長する、又は「4年」から「5年」に延長する。
 ※計画変更後の実施期間も、「5年」を超えることはできません。
 また、既に認定を受けた計画の実施期間満了後については、当該計画の変更申請をすることはできません。引き続き計画認定に基づく支援措置を活用したい場合には、新規申請が必要です。
 詳細については、中小企業庁HP外部リンクをご確認ください。


5.経営力向上計画の審査期間について
 標準処理期間は30日(電子申請の場合は21日)です。審査中の書類についての認定予定日についてはお答えできません。

 ご理解、ご協力の程どうぞよろしくお願い致します。


 

◆各種手続きの御案内

1.経営力向上計画 認定申請

 ・既に計画の認定を受けている方は新規申請ではなく変更申請となります。
  過去に認定実績があるかどうかご確認の上、申請手続きを行ってください。
  (ただし、計画の実施期間が満了している場合は、上述のとおり新規申請が必要です。)
 ・建設業等他省庁宛文書が当局に誤って提出されることがあります。
  提出先は事業分野毎に異なります。中小企業庁HP外部リンク(3-4.事業分野と提出先)にてご確認ください。
  提出先が不明な場合は中小企業庁企画課(03-3501-1957)までお問い合わせください。
 ・令和3年8月2日の改正法施行に伴い、申請様式が改正されました。
   詳細は、上記の「◆お知らせ1.」を御参照ください。

1-1.新規申請用フォーマット

・経営力向上計画を経済産業局に申請する場合は、申請プラットフォームまたは申請様式Excel版、申請様式Word版のいずれかをお使いいただけます。

 以下(1)から(3)をご参照ください。

    (1)経営力向上計画申請プラットフォーム
     ・経営力向上計画を経済産業局に申請する場合は、計画の申請をサポートするプラットフォームをご利用いただけます。下記URLよりお進みください。
      経営力向上計画申請プラットフォーム外部リンク 
     ※プラットフォームの操作に関するお問合せは、操作方法お問合せ窓口(0570-550-363)又は、上記サイトのお問合せフォームをご利用ください。
     ※申請の電子化を推進するため、経済産業局宛てのみの申請については、令和4年4月以降、当該申請プラットフォームから申請をお願いいたします。

      詳細は、中小企業庁HP外部リンクをご参照ください。

    (2)新様式Excel版

       ■新様式(Excel形式:1.7MB)Excel(各指針の改正に対応し、修正しました。令和3年9月14日更新)

     ・「製造業指針」「卸小売業指針」「石油卸売業・燃料小売業指針」「学習塾業指針」「基本方針」対応

     ※計画を経済産業局以外に申請する場合はご利用いただけませんので、ご注意ください。

     ・〈御協力のお願い〉
      申請書を本Excel様式で作成の上、エクセルデータをメールで送付いただいた場合、手続きを速やかにできる可能性があります。
      なお、メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必須です。メールの事前チェックは実施しておりません。

      ○Excel様式の使用方法
       [1]入力用シートに必要事項を入力([入力1申請書項目]セルAE5「簡易エラーチェック」表示箇所は修正してください。)
       [2]入力完了後、新規印刷シートで印刷
        (申請書、計画、参考資料、チェックシートが印刷されます。)
      ○メール送信方法
       宛先:chb-keiko@meti.go.jp
       件名:経営力向上計画申請書(○○株式会社)
      ○留意点
       ・上記メール送信後、送信文面をプリントアウトし申請書類(紙)に同封の上、郵送してください。
       ・上記メールアドレスは申請専用アドレスです。説明会申込等のアドレスとは異なりますのでご注意ください。

     

    (3)新様式Word版 中小企業庁HP外部リンクをご確認ください。

1-2.提出書類一覧(新規申請)

    (1)経営力向上計画に係る認定申請書    

    (2)工業会等証明書(写)、経産局確認書(写)    ※該当の場合のみ 
       詳細はこちらをご覧ください。

    (3)発電設備等の概要等に関する報告書    ※該当の場合のみ
      ・様式は中小企業庁HP外部リンクをご確認ください。    
      ・なお、従来どおり事業分野が「電気業」にあたる場合は、中小企業経営強化税制の対象外です。

     

    (4)事業承継等の支援措置を受ける場合 ※該当の場合のみ
     ・提出書類は、中小企業庁HP外部リンクをご確認ください。

    (5)申請書等提出用チェックシート(Excel形式:40KBExcel)         

    (6)返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
      ・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
      ・宛名は申請者の住所、氏名としてください。(支援機関等、第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
      ・返信用封筒には切手を貼付してください。(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。)
     ※申請書を提出される前に、(1)、(3)は必ずコピーを取って保管をお願いします。
     ※提出時の封筒に「経営力向上計画 認定申請書 在中」と赤文字で記載をお願いします。

【重要!】申請書を作成する際には、中小企業庁HP外部リンクに掲載されている「経営力向上計画策定の手引き」や事業分野ごとの指針、記載例をご確認ください。

2.経営力向上計画 変更申請

・設備の追加や計画内容に変更がある場合には、変更申請を行ってください。
申請書表紙に記載頂く前回の認定日の記載間違いが多くあります。前回の認定日は、直近の認定書右上の日付(文書番号「○中部経向申第○号」の下)です。
・変更箇所には下線を引いてください。
令和3年8月2日の法令改正に伴い、申請様式が改正されました。
  詳細は、上記の「◆お知らせ1.」を御参照ください。

2-1.変更申請用フォーマット

・経営力向上計画を経済産業局に申請する場合は、申請プラットフォームまたは申請様式Excel版、申請様式Word版のいずれかをお使いいただけます。
 以下(1)から(3)をご参照ください。

    (1)経営力向上計画申請プラットフォーム
      経営力向上計画申請プラットフォーム外部リンク 
      ※新規申請の際にプラットフォームを利用していない場合でも、プラットフォームを利用して変更申請書を作成することができます。
      ※プラットフォームの操作に関するお問合せは、操作方法お問合せ窓口(0570-550-363)又は、上記サイトのお問合せフォームをご利用ください。
      ※申請の電子化を推進するため、経済産業局宛てのみの申請については、令和4年4月以降、当該申請プラットフォームから申請をお願いいたします。
       
    詳細は中小企業庁HP外部リンクをご参照ください。

    (2)新様式Excel版

      新様式(Excel形式:1.7MB)Excel(各指針の改正に対応し、修正しました。令和3年9月14日更新)

     ■旧様式で認定を受けて、紙で変更申請する方は、引き続き旧様式(Excel形式:1.6MB)Excel を使うことができます。

       (※ただし、経営資源集約化税制等の支援措置を希望する場合には、新様式で認定を受ける必要があります。)

      ・「製造業指針」「卸小売業指針」「石油卸売業・燃料小売業指針」「学習塾業指針」「基本方針」対応)
      ※計画を経済産業局以外に申請する場合はご利用いただけませんので、ご注意ください。

     〈御協力のお願い〉
      申請書を本Excel様式で作成の上、エクセルデータをメールで送付いただいた場合、手続きを速やかにできる可能性があります。
      なお、メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必須です。メールの事前チェックは実施しておりません。
      ■使用方法
       [1]入力1申請書項目シート セルO33を「変更申請」に切り替えて、所定項目・変更点を入力してください。
       [2]入力完了後、変更印刷シートで印刷
         (変更申請書、計画、参考資料、チェックシート、実施状況報告書が印刷されます。)
      ■メール送信方法
       宛先:chb-keiko@meti.go.jp
       件名:【変更】経営力向上計画申請書(○○株式会社)
      ■留意点
       ・上記メール送信後、送信文面をプリントアウトし申請書類(紙)に同封の上、郵送してください。
       ・上記メールアドレスは申請専用アドレスです。説明会申込等のアドレスとは異なりますのでご注意ください。
       ・上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必須です。

    (3)新様式Word版 中小企業庁HP外部リンクをご確認ください。

2-2.提出書類一覧(変更申請)

    (1)経営力向上計画に係る変更認定申請書

    (2)工業会等証明書(写)、経産局確認書(写)  ※該当の場合のみ 
       詳細はこちらをご覧ください。

    (3)発電設備等の概要等に関する報告書    ※該当の場合のみ
      ・様式は中小企業庁HP外部リンクをご確認ください。    
      ・なお、従来どおり事業分野が「電気業」にあたる場合は、中小企業経営強化税制の対象外です。

     

    (4)事業承継等の支援措置を受ける場合 ※該当の場合のみ
     ・提出書類は、中小企業庁HP外部リンクをご確認ください。


    (5)経営力向上計画に係る実施状況報告書(Word形式:20KBWord) 

    (6)前回認定書一式の写し

    (7)変更申請書等提出用チェックシート(Excel形式:41KBExcel) 

    (8)返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
      ・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
      ・宛名は申請者の住所、氏名としてください。(第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
      ・返信用封筒には切手を貼付してください。(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。)
     ※申請書を提出される前に、(1)、(3)は必ずコピーを取って保管をお願いします。
     ※提出時の封筒に「経営力向上計画 認定申請書 在中」と赤文字で記載をお願いします。

    (9)その他
      ・令和2年10月1日以前に作成されたExcel版様式を用いて変更申請を行う場合は、以下のWordファイルに記入の上、Excel様式に添付してご提出ください。
       (※令和元年7月16日より前に作成されたExcel版様式に添付することはできません。)
       2019.7.16-2020.9.30版Excel様式用添付様式(Word形式:19KBWord



3.経営力向上計画認定後に提出する書類

 

3-1.事業承継等(M&A)を実施した後

(1)株式譲渡の場合
   ・様式及び添付書類は、中小企業庁HP外部リンクをご確認ください。
(2)合併・事業譲渡の場合 
   ・様式及び添付書類は、中小企業庁HP外部リンクをご確認ください。

3-2.準備金・経営強化税制D類型を活用した場合

  中小企業事業再編投資損失準備金・経営強化税制D類型のいずれかを活用した場合、事業承継等(M&A)を実施後、事業承継等報告書の提出が必要です。

 ・初回の提出期限は、M&Aを行った事業年度の翌事業年度終了後4か月以内です。以降、計画期間に応じて報告が必要となります。
 ・報告様式及び事業承継等報告書の手引き等、詳細は中小企業庁HP外部リンクからご確認ください。  

 

概要説明資料、関係法令等参考資料は、中小企業庁HPに掲載されています。外部リンク

【注意点】
・経営力向上計画に基づき取得する設備は、取得前に経営力向上計画の認定を受けることが必要ですのでご注意ください。
・例外として、設備を取得した後(事業承継等を伴う設備取得は除く)に経営力向上計画を申請する場合は、取得から60日以内に申請が受理されることが必要です。
 計画変更により設備を追加する場合も同様です。

【申請書郵送先】
製造業、卸売・小売業またはその他経済産業省が所管する事業分野であり、本社所在地が愛知県、岐阜県、三重県の申請事業者は以下の宛先にご郵送ください。
 〒460‐8510
  名古屋市中区三の丸二丁目五番二号 
  中部経済産業局 産業部 経営支援課 経営力向上室

 *本社所在地が富山県、石川県の場合、提出先は北陸支局です。ご注意ください。
  詳細は北陸支局HP外部リンクをご確認ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 経営支援課 経営力向上室
住所:〒460‐8510 名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐0253
FAX番号:052‐951‐9799
メールアドレス:chb-keiko@meti.go.jp

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