貿易管理

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を形成し、協調して貿易管理を行っています。

我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。）に基づき実施しています。ワシントン条約をはじめとする安全保障以外の国際約束についても、外為法により承認・事前確認が必要とされる貨物があり、当局ではそれらの一部の申請を受け付けています。

また、関税暫定措置法に基づき、皮革（1.牛馬革（染着色等したもの）、2.牛馬革（その他のもの）、3.羊革・やぎ革（染着色等したもの））、4.革靴（革製及び革を用いた履物（スポーツ用のもの及びスリッパを除く。））の４つの品目の関税割当てを行っています。

施策情報

当局にお問い合せの多い事項を中心に掲載しています。
なお、ここに掲載されている内容が改正等により官報・公報に掲載された内容と異なる場合には、官報・公報が優先します。

【年度枠】: 実績者：2025年3月10日から4月2日; 新規者：2025年3月10日から3月28日
【保留枠】: 第1回：2025年7月1日から7月3日; 第2回：2025年10月7日から10月9日
【再割当て】: 第1回：2025年7月1日から7月3日; 第2回：2025年10月7日から10月9日; 第3回：2025年11月26日から11月28日; 第4回：2026年1月14日から1月16日; 第5回：2026年2月17日から2月19日

初めて外為法に基づく許可・承認を申請される方に限り、申請書類をドラフトの段階でメールにてお送りいただければ、事前に確認させていただきます。

回答できるのは、当局が申請窓口となる案件のみであり、内容によっては、経済産業省本省、税関など他の窓口へ御案内する場合がございます。現在、来庁による窓口での申請受付や相談対応は原則行っておりません。電話又はメールでご連絡ください。

メールでご質問の場合、メール本文に発信者の氏名、電話番号を記載の上、お問合せシートを添付して下記お問合せ先のメールアドレスに送付してください。

中部経済産業局地域経済部国際課: 〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052-951-4091
メール：bzl-qchbnt■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。