通商・貿易

ミッション：輸出入貿易業務について

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。
我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。）に基づき実施しています。ワシントン条約をはじめとする安全保障以外の国際約束についても、外為法により承認・事前確認が必要とされる貨物があり、当局ではそれらの一部の申請を受け付けています。
また、関税暫定措置法に基づき、皮革（1.牛馬革（染着色等したもの）、2.牛馬革（その他のもの）、3.羊革・やぎ革（染着色等したもの））、4.革靴（革製及び革を用いた履物（スポーツ用のもの及びスリッパを除く。））の４つの品目の関税割当てを行っています。