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通商・貿易

ミッション:輸出入貿易業務について

輸出や輸入を行うには、法令等に基づき適正な手続きを行うことが必要です。このページでは、輸出入に関する制度の内容や必要な手続きについてご紹介するとともに、説明会開催案内など関連情報を掲載しています。

新着情報

【重要なお知らせ】2022年7月以降、輸出許可申請は電子申請のみとなります(PDF:106KB)

★電子申請のよくあるお問い合わせはこちら★(PDF:122KB)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う申請受付等について(経済産業省貿易管理部)

ロシア等への輸出入禁止措置等(経済産業省)

2023年5月23日
令和5年度 技術流出防止管理・安全保障貿易管理説明会の開催について
2023年5月18日
関税割当(第1回保留枠(実績者・新規者)の受付開始について(郵送申請のみ)(経済産業省)
2023年5月17日
2023年度証明書の返納手続及び提出書類等の管理・保管についてのお知らせ(経済産業省)
2023年4月28日
2023年度年度枠の証明書の発給開始について(経済産業省)
2023年4月20日
2023年度年度枠の証明書の発給開始時期(予定)について(経済産業省)
2023年3月8日
【重要】2023(来年)年度の関税割当(年度枠)の受付開始について(郵送申請のみ)
新規者は3月7日~3月31日(必着)、実績者は3月7日~4月5日(必着)の間です。
2023年度の関税割当公表及びお知らせ等をご確認の上、郵送申請をお願いします。(経済産業省)
2023年3月2日
【関税割当】年度末の手続きに係る重要なお知らせ(経済産業省)
2023年2月15日
第6回再割当の申請(郵送)受付開始について(経済産業省)
2022年12月28日
第5回再割当の申請(郵送)受付開始について(経済産業省)
2022年11月15日
第4回再割当の申請(郵送)受付開始について(経済産業省)
2022年9月16日
2022年度の第2回保留枠(今年度初めて申請する実績者/新規者)及び第3回再割当(実績者)の申請(郵送)受付開始について(経済産業省)
2022年7月14日
第2回再割当の申請(郵送)受付開始について(経済産業省)
2022年6月17日
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令の一部を改正)(経済産業省)
2022年6月10日
【2022年度の第1回保留枠及び第1回再割当(6月1,2日受付)の発給開始時期(予定)】6月17日に発給開始(郵送にて発送)します。(経済産業省)
2022年5月26日
【重要】2022年度証明書の返納手続については、提出書類に一部変更があります。御注意、御確認をお願いします(お知らせ)。(経済産業省)
2022年5月24日
令和4年度 技術流出防止管理説明会・安全保障貿易管理説明会を開催します
2022年5月19日
2022年度の第1回保留枠(今年度初めて申請する実績者/新規者)及び第1回再割当(実績者)の申請受付の申請(郵送)受付開始について
2022年5月18日
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令の一部を改正)(経済産業省)
2022年4月20日
2022年度「皮革及び革靴の関税割当て」年度枠の証明書の発給開始時期について
2022年3月31日
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(ロシア向け奢侈品輸出禁止措置について)(経済産業省)
2022年3月17日
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(措置の対象となる貨物及び役務取引等について)(経済産業省)
2022年3月9日
2022年度「皮革及び革靴の関税割当て」年度枠の郵送受付を開始しました
2022年3月3日
【重要】年度末の手続きに係る重要なお知らせ
2022年3月3日
2021年度「皮革及び革靴の関税割当て」第6回再割当ての証明書の発給開始時期について

過去の新着情報

施策情報

下記のページには、中部経済産業局にお問合せの多い事項を中心に掲載しています。なお、ここに掲載されている内容が改正等により官報・公報に掲載された内容と異なる場合には、官報・公報が優先します。

許可

★2022年7月以降、輸出許可申請は電子申請のみとなります

承認

 

※輸入割当品目(水産物)に係る輸入の承認、輸入承認証の内容変更及び有効期間延長の手続は、令和3年4月1日(木)から、経済産業省(本省)貿易経済協力局 貿易審査課又は農水産室が申請窓口となりました。
詳しくは経済産業省HPをご覧ください。

 

初めて申請される方に限り、許可または承認に係る申請書類をドラフトの段階で
メール(bzl-qchbnt@meti.go.jp)又はFAX(052-961-7829)にてお送りいただければ、事前に確認させていただきます。

輸出入の許可証・承認証は、必要書類に不備等がない場合に1週間程度で発給いたします。

関税割当

その他新着情報、制度の概要等はこちら経済産業省のサイトへ[経済産業省サイト内]

輸出入に関するご質問・ご相談をメールにて受け付けております。

現在、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、来庁による窓口での申請受付や相談対応は原則行っておりません。
お問い合わせ内容に合わせて、電話又はメールでご連絡ください。

ご質問・ご相談内容を下記のお問い合わせシートにご記入の上、メール(bzl-qchbnt@meti.go.jp)に添付し、送付してください。

【注意事項】

  • 回答は、電話若しくはお問い合わせメールに記載されたメールアカウントに返信しますので、連絡先電話番号も明記してください。
  • お問い合わせメールの件名は【輸出入に関するお問い合わせ】として下さい。
  • 詳細なお答えができるのは、経済産業局で申請の受付ができるもののみとなっており、経済産業省、税関など他の窓口での審査をするものについてはその窓口に改めてお問い合わせをお願いする場合があります。ご承知置きください。

このページに関するお問合せ先

中部経済産業局 地域経済部 国際課
住所:愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
電話:052-951-4091 FAX:052-961-7829 Email:bzl-qchbnt@meti.go.jp

【輸出入窓口受付時間】午前10:00~11:30 午後13:30~16:00
【関税割当窓口受付時間】午前10:00~11:45 午後14:00~16:00
※現在来庁による相談は受け付けておりません。

 

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
地域経済部 国際課
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052-951-4091
FAX番号:052-961-7829
メールアドレス:
bzl-qchbnt■meti.go.jp
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メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。