輸出許可手続きについて（個別許可申請及び包括許可申請等）

輸出許可手続きについて（個別許可申請及び包括許可申請等）

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを未然に防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。 国際輸出管理レジームにおける合意に基づき、大量破壊兵器やその他の通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の機微な貨物や技術については、貨物の輸出や技術の対外提供に先立ち、政府が輸出管理を実施し、懸念のある用途に転用されるおそれがあるかどうかその国の政府が審査を行うこととなっております。我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法に基づき実施しています。

貨物の輸出や技術の提供を行う際は、
リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。

＜リスト規制＞

許可が必要となる具体的な貨物、これらの技術については、参加国合意の下各国際輸出管理レジームがそれぞれ公表する規制対象品目リストにおいて、貨物及び技術の種類・仕様（スペック）が具体的に定められており、これらのリストに基づき、各国において規制が行われております。我が国においては、貨物の種類については、「輸出令別表第１」に、技術の種類は「外為令別表」に、それぞれの貨物および技術の詳細な仕様については「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（貨物等省令）」において記載されていますので、輸出等に当たっては、それらを確認することが必要です。

リスト規制対象貨物・技術はこちらのマトリクス表でご確認ください。(経済産業省 安全保障貿易管理)

＜キャッチオール規制＞

リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となります（＝通称「キャッチオール規制」）。

キャッチオール規制については、こちらをご覧ください。(経済産業省 安全保障貿易管理)

個別許可の申請について

2022年7月以降、輸出許可申請は電子申請のみとなります(経済産業省貿易管理部)

• 注１）電子申請に対応していない手続：紙で発給された許可の有効期限の延長申請又は許可証の内容変更申請等。
• 注２）個人が射撃大会に参加するため必要な輸出許可を申請する場合：個人が射撃大会に参加するために電子申請にて輸出許可申請（代理申請を含む）を行うことは、現状の電子申請システムでは一部対応が困難な手続きがあり、当面の間は紙申請も受け付けます。

輸出貿易管理令別表第１もしくは外国為替令別表の該当項番と、仕向地の組み合わせにより、申請窓口（本省または経済産業局）と提出書類が異なります。なお、当局では貨物、技術の該非判定は行っておりません。該非判定は輸出者自身の責任において行っていただくことになっております。法令改正時等には、該非判定結果の見直しを行ってください。

輸出しようとする貨物・技術の該当項番の確認がお済みでない方は、上記＜リスト規制＞のマトリクス表よりご確認ください。

• 個別輸出許可申請書類・窓口一覧（貨物）［経済産業省 安全保障貿易管理］
• 個別輸出許可申請書類・窓口一覧（技術）［経済産業省 安全保障貿易管理］

輸出許可証の訂正または変更の申請は、原則その輸出許可証に係る許可を行った機関に対して行ってください。提出書類や書類の様式等については、下記の通りです。

• 個別輸出許可の内容等訂正（貨物）［経済産業省 安全保障貿易管理］
• 個別役務取引許可の内容訂正（技術）［経済産業省 安全保障貿易管理］

包括許可の申請について

各種包括許可の内、特別一般包括許可及び一般包括許可について、包括許可取扱要領に基づき、中部経済産業局に電子申請いただけます。

※「包括許可取扱要領」等の一部改正に伴い、特別一般包括許可及び一般包括許可は電子による申請のみの受付となりました。
また、包括許可を受けた者が申請者または住所を変更した時は新たに申請を行う必要がありますが、法人の代表者名変更の場合や単なる住所表示の変更の場合は、届出が不要となりました。

その他各種変更されておりますので、詳細は経済産業省安全保障貿易管理サイトをご確認ください。

• 包括輸出許可（貨物）申請方法・様式（包括許可取扱要領についてもこちらをご覧ください）
• 包括役務取引許可（技術）申請方法・様式

申請方法

電子申請：NACCS貿易管理サブシステムホームページをご覧ください。なお、事前にNACCS貿易管理サブシステムへの利用申し込みが必要です。

郵送申請：中部経済産業局　地域経済部　国際課（住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号）

※必要書類と、許可証等返信用封筒（宛先を記載した、日本郵便のレターパック 又は 簡易書留分の切手を貼付したもの）を同封の上、上記住所までご郵送ください。

• よくある質問及びその回答［経済産業省 安全保障貿易管理］
• 安全保障貿易管理説明会のご案内［経済産業省 安全保障貿易管理］
• 企業等の自主管理のご案内［経済産業省 安全保障貿易管理］
• 中小企業等アウトリーチ事業のご案内［経済産業省 安全保障貿易管理］

※なお、ここに掲載されている内容が改正等により官報・公報に掲載された内容と異なる場合には、官報・公報が優先します。