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経済産業省 中部経済産業局 メールマガジン
「中部METIニュース」
中部経済産業局では、企業の皆様に、能登半島地震の経験を学び、南海トラフ地震へ備え、実効性の高い復旧計画を策定していただくため、「ものづくり企業のレジリエンス実装推進セミナー」を開催します。 企業のレジリエンス向上や南海トラフへの備えにご関心の皆様、是非ご参加ください。 【愛知】 日時：2025年10月21日（火曜日）9時30分～12時00分 開催方法：ハイブリッド開催（現地＋Webex） 開催会場：ウインクあいち1302会議室 定員：会場参加50名 ※先着順 / オンライン200名 申込方法：下記URLからお申込み下さい 申込期限：2025年10月20日（月曜日）12時00分 詳細はこちらhttps://www.chubu.meti.go.jp/a21somu/event_2025/20250922/index.html 【岐阜】 日時：2025年11月10日（月曜日）13時00分～15時30分 開催方法：ハイブリッド開催（現地＋Webex） 開催会場：岐阜商工会議所 議員総会室 定員：会場参加50名 ※先着順 / オンライン200名 申込方法：下記URLからお申込み下さい 申込期限：2025年11月6日（木曜日）12時00分
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a21somu/event_2025/20251010/index.html
企業におけるデジタル化推進やIoT機器の普及に伴い、中小企業の約64%がランサムウェア攻撃の被害を受けるなど、サイバー攻撃のリスクが高まっています。サイバー攻撃は、機密情報漏洩や金銭的被害だけでなく、業務が停止するリスクもあり、取引先延いてはサプライチェーン全体に大きな影響を与えます。 こうした状況を踏まえ、東海サイバーセキュリティ連絡会（事務局：中部経済産業局、東海総合通信局）では、「情報セキュリティポリシー策定ワークショップ」及び専門家による無料の「個別相談会」を開催します。是非ご参加下さい。 日時：2025年11月14日（金曜日）14時00分～17時00分 対象：中小企業のシステム部門の責任者、担当者及び経営者（ワークショップ15名/個別相談会9社） 会場：TKP名古屋駅前カンファレンスセンターカンファレンスルーム5A プログラム： (1)ワークショップ 講師：株式会社デジパートナーズ 代表取締役社長 白岡 健 氏 (2)個別相談会 ※個別相談会のみ参加も可能 情報処理安全確保支援士の資格を有するセキュリティの専門家3名 申込方法：下記URLからお申込みください。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/b34jyoho/event_2025/20251014/index.html
MEET UP CHUBUは、毎月第2・第4木曜日に開催する「共同研究、新事業展開に向けた協業先探索」を目的としたイベントプラットフォームです。 今回は、日本政策金融公庫と連携し、製造現場、サプライチェーン、技能伝承という切り口で、デジタルトランスフォーメーションに取り組むスタートアップにご登壇いただきます。 テーマ：デジタルトランスフォーメーション with 日本公庫 ～製造現場/サプライチェーン/技能伝承～ 日時：2025年11月13日（木曜日）15時30分～18時00分 場所： ナゴヤ イノベーターズ ガレージ（ナディアパーク4F） < https://garage-nagoya.or.jp/about/access/ > 開催方法：会場参加・オンライン（Microsoft Teams） 参加費：無料 対象：共同研究や新事業展開など協業先探索にご関心のある方 申込締切：2025年11月12日（水曜日）16時00分 主催：中部経済産業局、中部経済連合会、日本政策金融公庫
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/b35innovation/meetupchubu/event/vol74.html
四半期に一度実施している東海地域の地域経済産業調査について、2025年9月期調査結果を公表しましたのでお知らせします。 今回のトピックスは、「海外情勢（米国関税や中国の政策措置による影響）と経済安全保障上の課題への対応について」です。 ～地域経済産業調査とは～ 地域の経済動向を把握するため、東海地域の主要企業に対して、業況・生産・個人消費・設備投資・雇用動向やトピックス等を四半期ごとにヒアリングし、地域の経済動向と産業実態を定性的な側面から把握、その結果を集約・分析しています。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/tokaikeizaichosa.html
管内の経済動向は、持ち直しているものの、生産面に足踏みがみられる。 ・生産は、緩やかな持ち直しに足踏みがみられる。 ・個人消費は、持ち直している。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/doko.html
管内の鉱工業生産指数（8月速報）は、103.6となり、前月比+0.7%と3か月ぶりに上昇しました。上昇に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、パルプ・紙・紙加工品工業などです。また、前年同月比は-1.5%と2か月連続で低下しました。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/iip.html
2025年8月の百貨店・スーパーの販売額（全店ベース）は、全体として10か月連続で前年を上回りました。 業態別では、百貨店は7か月ぶりに前年を上回り、スーパーは10か月連続で前年を上回りました。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/daiten.html
経済産業省（執行団体：一般社団法人低炭素投資促進機構）では、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を促すべく、資源循環に係る技術開発及び実証に係る建設費、設計費、設備費、工事費等を対象とした補助金の二次公募を実施中です。ぜひ、この機会にご応募をご検討ください。 公募期間：2025年10月16日（木曜日）～11月27日（木曜日）15時必着 補助対象事業の範囲： (1)再生材利用製品を製造するための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。 (2)長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。 (3)リユース、リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。 補助率・補助上限額：中小企業等2分の1以内、大企業等3分の1以内（1件あたりの補助上限額は設けておりません。） 二次公募説明会：2025年10月23日（木曜日）10時30分～11時30分
＜詳しくはこちら＞https://www.teitanso.or.jp/r7skgshigen/
経済産業省では、標準化・ルール形成が市場の創出や社会課題の解決などの重要なツールであること等をビジネスパーソンやアカデミア等に広く認識していただくことを目的に本シンポジウムを開催します。 本年度は、特に「第三者認証」の重要性・有用性や活用のポイント等について理解を深めていただくための講演やパネルディスカッションを行います。併せて、今後の標準化人材育成や体制づくりの参考にしてもらうべく、次世代を担う若手標準化人材の方々に標準化活動のやりがいや苦労、周囲への期待等を語ってもらうパネルディスカッションも行います。 日時：2025年10月21日（火曜日）14時30分～17時05分 開催方式：会場開催 会場：都市センターホテル3階 コスモスホール （東京都千代田区平河町2-4-1） ※お申込み（会場参加）及びお問合せは、次のシンポジウム特設サイトをご覧ください。
＜詳しくはこちら＞https://events.nikkeibp.co.jp/event/2025/nb1021sym2/
国土交通省トラック・物流荷主特別対策室では、改正物効法、改正トラック法に関する情報提供の場として、毎月オンライン説明会を開催しています。 詳細は、以下の国土交通省中部運輸局トラック事業取引環境・労働時間改善応援サイトに掲載のチラシをご確認ください。https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jidosya/ouensaito/pdf/online_20251027.pdf 開催日時： 2025年10月27日（月曜日）午前の部10時00分～12時00分、午後の部15時00分～17時00分（午前・午後の説明内容は同じです） 開催方法：オンライン（Microsoft Teams） 内容：物流改正法に関する情報提供、関係者間での問題意識の共有、事例紹介、最近のトピックス等 対象者：荷主企業（発荷主、着荷主）、物流事業者（トラック事業、倉庫業等） 申込方法：事前申込不要。下記URLのオンライン参加者用リンクからご参加いただけます。 お問い合わせ： 中部運輸局 自動車交通部 貨物課 TEL：052(951)8037
＜詳しくはこちら＞https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_01682.html
日本商事仲裁協会（JCAA）は契約実務セミナー「契約トラブルの出口戦略と予防法務―リスク管理から考える条項例と紛争対応―」を開催します。 本セミナーでは、交渉段階での「予防法務」として、契約トラブルを未然に防ぐとともに、発生時にも不利にならないような契約条項（債務不履行、解除・解約、損害賠償、秘密保持、紛争処理など）を具体例を挙げて検討します。また「出口戦略」として、契約義務の履行や未定義事項の権利義務、違反時の損害賠償や解除の成否など代表的なトラブル類型を整理し、共通の対応策を解説します。 日時：2025年11月14日（金曜日）14時00分～15時30分 開催方法：オンライン 講師：服部 誠（阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士） 参加費：無料 定員：500名（事前登録制） プログラム（予定） 1．契約作成の意義とリスク 2．契約の基本的な要素と意義 3．リスクを踏まえた契約条項の検討 4．契約におけるトラブル類型 5．トラブル類型毎の対応策
＜詳しくはこちら＞https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=153&area=4
最終更新日：2025年10月20日
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