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管内商業動態統計

最終更新日：令和元年7月10日

管内商業動態統計（百貨店・スーパー等）概況の概要

管内商業動態統計（百貨店・スーパー等　販売額）

　中部経済産業局管内（富山、石川、岐阜、愛知及び三重の5県）において調査対象となる百貨店及びスーパーなど（※）の販売活動などの動向を把握するために、経済産業省「商業動態統計調査」の管内分を集計したものです。

　（※）対象となる百貨店及びスーパーなどとは、次に該当する事業所です。なお、百貨店、スーパーについては、従業員50人以上の小売事業所であることが前提です。

  1. 百貨店：日本標準産業分類の百貨店、総合スーパー(561)のうち 2.のスーパーに該当しない事業所であって、売場面積が、特別区及び政令指定都市で 3,000平方メートル以上、その他の地域で 1,500平方メートル以上の事業所。
  2. スーパー：売り場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所。
  3. コンビニエンスストア：500店舗以上を有するコンビニエンスストアのチェーン企業本部を対象とする。
  4. 家電大型専門店：日本標準産業分類に掲げる細分類5931－電気機械器具小売業（中古品を除く）または細分類5932－電気事務機械器具小売業（中古品を除く）に属する事業所を有する企業で、家電大型専門店(売場面積500平方メートル以上)を10店舗以上有する企業。
  5. ドラッグストア：日本標準産業分類に掲げる細分類6031－ドラッグストアに属する事業所を有する企業で、ドラッグストアを50店舗以上有する企業またはドラッグストアの年間販売額が100億円以上の企業。
  6. ホームセンター：日本標準産業分類に掲げる細分類6091－ホームセンターに属する事業所を有する企業で、ホームセンターを10店舗以上有する企業またはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業。

管内百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額指数等

管内（富山、石川、岐阜、愛知及び三重の5県）における商業活動を把握するため、管内百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額指数等を作成し、毎月公表しています。

最新の公表資料

　次回の公表は、8月9日（金）の予定です。
　なお、公表予定は、予告なく変更する場合があります。

時系列データ

注意事項

  1.  平成31年2月速報の公表時に、平成30年以前の数値は、年間補正済。
  2.  平成22年7月、平成25年7月及び平成27年7月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これらに関わる前年（度、同期、同月）比については、リンク係数で処理をした数値で計算し、不連続を解消しています。
  3. 全国値のうち、東日本大震災の影響により被災地域で調査票が提出できなかった事業所の販売額については、推計しています。
  4.  リンク係数及び全国値の推計については、経済産業省ホームページ「商業動態統計調査」（経済産業省サイトへ）外部リンクを参照願います。

過去の公表資料

平成31年

　※平成31年2月速報（平成31年4月10日公表）において、平成30年の数値を年間補正により修正したため、それ以前の公表資料を削除しました。過去データは時系列データをご覧ください。

管内百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額指数等
平成27年（2015年）基準への改定の概要

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　総務企画部　調査課　
住所：〒460-8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052-951‐2723
FAX番号：052-950‐1763
メールアドレス：chb-chosa@meti.go.jp

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