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管内商業動態統計

最終更新日:令和6年6月19日

管内商業動態統計(百貨店・スーパー等)概況

管内商業動態統計(百貨店・スーパー等 販売額)

 中部経済産業局管内(富山、石川、岐阜、愛知及び三重の5県)において調査対象となる百貨店及びスーパーなど(※)の販売活動などの動向を把握するために、経済産業省「商業動態統計調査」の管内分を集計したものです。

 (※)対象となる百貨店及びスーパーなどとは、次に該当する事業所です。なお、百貨店、スーパーについては、従業員50人以上の小売事業所であることが前提です。

  1. 百貨店:日本標準産業分類の百貨店、総合スーパー(561)のうち 2.のスーパーに該当しない事業所であって、売場面積が、特別区及び政令指定都市で 3,000平方メートル以上、その他の地域で 1,500平方メートル以上の事業所。
  2. スーパー:売り場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所。
  3. コンビニエンスストア:コンビニエンスストア(日本標準産業分類 細分類5891)を500店舗以上有する企業。
  4. 家電大型専門店:日本標準産業分類に掲げる細分類5931-電気機械器具小売業(中古品を除く)または細分類5932-電気事務機械器具小売業(中古品を除く)に属する事業所を有する企業で、家電大型専門店(売場面積500平方メートル以上)を10店舗以上有する企業。
  5. ドラッグストア:日本標準産業分類に掲げる細分類6031-ドラッグストアに属する事業所を有する企業で、ドラッグストアを50店舗以上有する企業またはドラッグストアの年間販売額が100億円以上の企業。
  6. ホームセンター:日本標準産業分類に掲げる細分類6091-ホームセンターに属する事業所を有する企業で、ホームセンターを10店舗以上有する企業またはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業。

最新の公表資料

次回の公表は、7月17日の予定です。
なお、公表予定は予告なく変更する場合があります。
また、管内を含む全国の過去売上動向統計データ(都道府県別等)は、経済産業省ホームページ「統計表一覧(過去の年報・参考表)」(経済産業省サイトへ)外部リンクをご参照願います。

時系列データ

注意事項

  1. 2024年2月速報の公表時に、2023年以前の数値は、年間補正済。
  2. 調査対象事業所の見直しを以下のとおり行ったため、これらに関わる前年(度、同期、同月)比については、リンク係数で処理をした数値で計算し、不連続を解消しています。リンク係数については、経済産業省ホームページ「商業動態統計調査」(経済産業省サイトへ)外部リンクをご参照願います。

    ・百貨店・スーパーについて、2020年3月分から調査対象事業所の見直しを行いました。
    ・コンビニエンスストアについて、2021年3月分から調査対象企業の見直しを行いました。
    ・家電大型専門店について、2020年3月分から調査対象企業の見直しを行いました。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 総務企画部 企画調査課
住所:〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951‐2723
FAX番号:052-950‐1763
メールアドレス:bzl-chb-chosa■meti.go.jp
※「スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。

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