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管内商業動態統計

管内商業動態統計（百貨店・スーパー等）概況

管内商業動態統計（百貨店・スーパー等 販売額）

中部経済産業局管内（富山、石川、岐阜、愛知及び三重の5県）において調査対象となる百貨店及びスーパーなど（※）の販売活動などの動向を把握するために、経済産業省「商業動態統計調査」の管内分を集計したものです。

（※）対象となる百貨店及びスーパーなどとは、次に該当する事業所です。なお、百貨店、スーパーについては、従業員50人以上の小売事業所であることが前提です。

  1. 百貨店：日本標準産業分類の百貨店、総合スーパー(561)のうち 2.のスーパーに該当しない事業所であって、売場面積が、特別区及び政令指定都市で 3,000平方メートル以上、その他の地域で 1,500平方メートル以上の事業所。
  2. スーパー：売り場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所。
  3. コンビニエンスストア：コンビニエンスストア（日本標準産業分類　細分類5891）を500店舗以上有する企業。
  4. 家電大型専門店：日本標準産業分類に掲げる細分類5931－電気機械器具小売業（中古品を除く）または細分類5932－電気事務機械器具小売業（中古品を除く）に属する事業所を有する企業で、家電大型専門店(売場面積500平方メートル以上)を10店舗以上有する企業。
  5. ドラッグストア：日本標準産業分類に掲げる細分類6031－ドラッグストアに属する事業所を有する企業で、ドラッグストアを50店舗以上有する企業またはドラッグストアの年間販売額が100億円以上の企業。
  6. ホームセンター：日本標準産業分類に掲げる細分類6091－ホームセンターに属する事業所を有する企業で、ホームセンターを10店舗以上有する企業またはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業。

最新の公表資料

「X」は、統計法（平成19年法律第53号）第3条第4項の規定により、公表を差し控えたことを示しています。
次回の公表は、5月20日の予定です。
なお、公表予定は予告なく変更する場合があります。

また、管内を含む全国の過去売上動向統計データ（都道府県別等）は、
「商業動態統計調査」の「調査の結果（過去の年報・参考表）」外部リンク（経済産業省）をご覧ください。

時系列データ

注意事項
  1. 2025年2月速報の公表時に、2024年以前の数値は、年間補正を行いました。
  2. 経済産業省「商業動態統計調査 」外部リンクにおける母集団名簿の変更に伴い、2025年1月分より、百貨店・スーパーの対象事業所の見直しを行っています。
  3. リンク係数については、「商業動態統計調査」の「調査の結果」外部リンク（経済産業省）ご覧ください。
  4. 2024年5月分をもって、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの時系列データの公表を取りやめました。2024年6月分以降は、「商業動態統計調査」の「調査の結果」外部リンク（経済産業省）をご覧ください。
  5. なお、「X」は、統計法（平成19年法律第53号）第3条第4項の規定により、公表を差し控えたことを示しています。

お問合せ先

中部経済産業局　総務企画部　企画調査課
住所：〒460-8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052-951‐2723
メールアドレス：bzl-chb-chosa■meti.go.jp
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最終更新日：2025年4月16日