～最新の施策・タイムリーな話題・イベント・セミナー・公募情報～
経済産業省 中部経済産業局 メールマガジン
「中部METIニュース」
会期：2025年4月13日～10月13日（184日間） ○大阪・関西万博の最新情報はこちらhttps://www.expo2025.or.jp/
中部経済産業局では、より多くの企業や団体、ビジネスパーソンのみなさまへ施策情報 をお届けするため、noteで情報発信を行っています。 今回は、新生活を始めたばかりの新社会人の皆様、若者の皆様へ、楽しく充実した新生 活を送っていただくためにも、特に20代の若者からの相談が多い悪質な「マルチ商法」 の事例をご紹介します。 【アレコレ♯１】 悪質！マルチ商法の罠～『ネットワークビジネスで人生変わる』って ホント？ウソ？ ～https://chubu-meti-gov.note.jp/n/n1d6273fb3203
管内の経済動向は、持ち直している。 ・生産は、緩やかに持ち直している。 ・個人消費は、持ち直している。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/doko.html
管内の鉱工業生産指数（2月速報）は、106.6となり、前月比-1.9％と3か月ぶりに低下 しました。低下に寄与した業種は、輸送機械工業、生産用機械工業、業務用機械工業 などです。また、前年同月比は+6.8%と2か月連続で上昇しました。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/iip.html
2025年2月の百貨店・スーパーの販売額（全店ベース）は、全体として4か月連続で前年を 上回りました。 業態別では、百貨店は2か月ぶりに前年を下回り、スーパーは4か月連続で前年を上回りました。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/daiten.html
四半期に一度実施している東海地域の地域経済産業調査につきまして、2025年3月期調 査結果を公表しましたのでお知らせします。 ～地域経済産業調査とは～ 地域の経済動向を把握するため、東海地域の主要企業に対して、業況・生産・個人消費 ・設備投資・雇用動向やトピックス等を四半期ごとにヒアリングし、地域の経済動向と 産業実態を定性的な側面から把握、その結果を集約・分析しています。 今回のトピックスは「女性の活躍に向けた取り組みや課題」になります。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/tokaikeizaichosa.html
人手不足が企業の経営課題となっているなか、労働生産性向上に向けたリスキリングや 省力化投資の推進がその解決策の一つとなっています。その中で、「省力化投資の効果を 高める現場社員のリスキリングの兆し」が伺えました。 中部経済産業局では、リスキリングや省力化投資に係る国内外の動向や我が国の企業 の実態、地域企業の取組事例を整理しました。併せて、現場社員のリスキリングと省力化 投資の効果的な進め方のポイントを 紹介します。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a32kikaku/kizashi/index.html
FIT/FIP（※）新規申請及び変更申請をされる場合（それぞれの対象は以下のガイドライ ン等を参照ください）、再エネ特措法に基づく要件を満たす説明会を開催することが必要 です。その他の小規模電源についても、事前周知措置（ポスティング等）を実施すること が必要です。 当該申請を検討されている事業者におかれましては、説明会及び事前周知措置実施ガイ ドラインを遵守いただきますようお願いします。 （※）再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取る ことを国が約束する制度 ＜説明会及び事前周知措置実施ガイドライン＞https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_setsumeikai.pdf ＜説明会及び事前周知措置のポイント＞https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/setsumeikai_leaflet.pdf
＜詳しくはこちら＞https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/setsumeikai.html
中部経済産業局では、令和7年度中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金 （中小企業等知的財産支援事業）の募集を開始しました。 本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産 支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的 財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助 することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的として います。 【募集期間】 2025年年4月9日（水曜日）～5月8日（木曜日）17時00分必着
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/kobo_2025/20250409/index.html
経済産業省では、DX推進に向けた地域別説明会を開催します。 当省の施策紹介に 加え、DXセレクション選定企業と支援機関が登壇するパネルディスカッションを実施します。 参加申込：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/2025_05 ※開催日時、会場は開催地域によって異なります。詳細は以下HPからご確認ください。https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-tiikiseminar2025.html お問い合わせ先： 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 メール:bzl-it-seido-jimu@meti.go.jp
ジェトロでは「対内直接投資促進事業費補助金」における補助事業者の公募を開始しました。 本補助事業では、国内における外国企業との協業連携プロジェクトを有する日本企業 や、日本での投資・事業拡大等の具体的プロジェクトを有する在日外資系企業等に対し、 事業可能性検証・ソリューションの社会実装に向けた日本国内でのビジネス実証補助を行 います。これにより、外国・外資系企業の対日投資実行に向けた意思決定を加速させるこ とを目的とします。 なお、申請にあたっては必ずリンク先の公募要領をご確認ください。 事業実施地：日本国内 対象分野：製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、 卸・小売り）等分野において日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの。 特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野を重視 補助対象事業者の基本的要件： 日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等 募集締切：2025年5月9日（金曜日）正午 お問合せ先： 日本貿易振興機構（ジェトロ） ビジネスデベロップメント課 実証担当 E-mail:DX_POC@jetro.go.jp
＜詳しくはこちら＞https://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/2025/8afd0b792bf97c2d.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構では全国9か所に中小企業大学校を設置し、自社が 抱える経営課題の解決につながる知識・スキルの習得を支援しています。 具体的には、経営全般に関する知識・スキルを習得する長期間研修や、組織マネジメン ト、マーケティング戦略など自社の経営課題に応じた分野別の研修など多彩な研修メニュ ーを提供しています。 また、中小企業支援担当者に対しては、支援担当者の経験年数等に応じた「基礎研 修」、「専門研修」、「上級研修」から構成される３つの研修体系を整備し、経営支援に 必要な基本的な知識から事業承継支援の進め方やDX・IT導入支援などの専門的な研修も 提供しています。 研修プログラムの確認・お申込みにあたっては、下記ウェブサイトからご確認いただ き、ご不明点については各中小企業大学校へお問い合わせください。 【中小企業大学校HP】 瀬戸校(愛知県瀬戸市)https://www.smrj.go.jp/institute/seto/index.html 東京校(東京都東大和市)https://www.smrj.go.jp/institute/tokyo/index.html
一般財団法人省エネルギーセンターでは、優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で 高効率な製品・ビジネスモデル等を表彰する「省エネ大賞」の募集を行います。 なお、本年度より、省エネ事例部門の小集団活動分野はビデオ応募も可能となりました。 募集期間： 2025年4月1日（火曜日）～6月18日（水曜日） 応募部門： (1)省エネ事例部門 事業者あるいは工場、事業場等において実践した他の模範となる省エネ活動等を表彰します。 CGO・企業等分野、産業分野、業務分野、ZEB・ZEH分野、輸送分野、支援・サービス 分野、共実施分野、電気需要最適化分野、小集団活動分野の全9分野が対象です。 (2)製品・ビジネスモデル部門 省エネ性、市場性等において優れた製品・システムやビジネスモデル等を表彰します。 産業分野、業務分野、家庭分野、輸送分野、 建築分野、ZEB・ZEH分野、電気需要最適化 分野、 ビジネスモデル分野、省エネコミュニケーション分野の全9分野が対象です。 表彰種別： 経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、中小企業庁長官賞、省エネルギーセンター 会長賞、審査委員会特別賞
＜詳しくはこちら＞https://www.eccj.or.jp/bigaward/start25/index.html
日本商事仲裁協会（JCAA）は、英文契約セミナー「合弁契約の紛争事例と契約書作成の ポイント」を開催します。 合弁契約の内容は案件に応じて多種多様であり、特にクロスボーダーの合弁事業におい て適切な合弁契約書を英文で作成するためには高度の専門性が必要となります。 本セミナーでは、合弁契約に係る紛争のリスクを最小限に抑えるための実務上のポイン トを、紛争の実例を通して検証します。そして英文で合弁契約を作成するうえで役に立つ 知識と情報を共有します。 日時：2025年5月22日（木曜日）14時00分～15時30分 開催方法：オンライン開催 講師：赤川圭（弁護士）、唐沢晃平（弁護士） 費用：無料（事前登録制） 定員：500名 申込：当日まで可 お問い合わせ先： 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）広報部 E-mail:webinar@jcaa.or.jp
＜詳しくはこちら＞https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=147&
最終更新日：2025年4月18日
ダウンロード（Adobeサイトへ）
