令和7年度中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）の募集について（募集期間：令和7年4月9日から5月8日まで）

事業目的

本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

• ※1 産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。
• ※2 地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。

事業概要

補助対象事業

※申請者の主たる事務所の所在地が、当局の所轄地域にあることを必須とします。

事業実施期間

交付決定日から令和8年3月31日までとします。

応募資格

本事業の対象となる応募者は、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関とします。

コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。

1. 日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。
2. 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
3. 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
6. 経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。

（※）EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、 政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して 効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

補助率

1. 地域中小企業支援拡充型事業（申請区分A）：補助対象経費の2分の1以内（1千万円を上限とします）
2. 地域中小企業支援構築型事業（申請区分B）：定額（5百万円を上限とします）

※なお、最終的な実施内容、交付決定額は、中部経済産業局と調整した上で決定することとします。

募集期間

• 募集開始日：令和7年4月9日（水曜日）
• 締切日：令和7年5月8日（木曜日） 17時00分必着

審査・採択

審査は原則として応募書類に基づき行いますが、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。

応募書類

補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。
GビズIDが取得できない場合は、電子メールで申請してください。

応募方法の詳細は、公募要領をご確認ください。

• 公募要領（本体）（PDF形式：293KB）
• 応募申請書・提案書（様式のみ）（Word形式：137KB）
• ご参考：交付要綱（PDF形式：235KB）