第15回中部エネルギー・温暖化対策推進会議（開催報告）

最終更新日：令和2年3月13日

概要

　令和2年1月22日（水）に、第15回中部エネルギー・温暖化推進会議を開催しました。第1部では、SDGsの普及促進活動に取り組まれています独立行政法人国際協力機構（JICA）中部センターの活動内容紹介と、ＳＤＧｓの展示コーナー「なごや地球ひろば」にてエクスカーションを実施いたしました。第2部では、国や構成機関から、エネルギー・温暖化対策の取組について紹介や報告に加え、「環境教育」をテーマに、次代を担う地域の高校生による先進的な環境学習の実践的取組のご発表や、台湾における環境教育法の環境意識への影響等に関する研究発表を大学院生に行っていただきました。また、今回、公募より選ばれた参加者（1名）に参加いただきました。

開催日時等

日時：令和2年1月22日（水）10：45～16：00

場所：独立行政法人国際協力機構（JICA）中部センターセミナールームＡ
　　　同施設内「なごや地球ひろば」

議事次第

第1部：エクスカーション（「なごや地球ひろば」）

   ・「なごや地球ひろば」ＳＤＧｓ展示コーナー見学

   ・ＪＩＣＡの地球温暖化・ＳＤＧｓの取組について（ＪＩＣＡ中部）(配付資料　PDF形式：5,649KB）

第2部：会議（ＪＩＣＡ中部　セミナールームＡ）

 開会挨拶（中部経済産業局資源エネルギー環境部長）

    （１）国からの情報提供

     ・気候変動と地域における脱炭素化（環境省）(配付資料１　PDF形式：4,661KB）

     ・エネルギー政策について（経済産業省）(配付資料２　PDF形式：6,367KB）

   （２）講演：低炭素地域づくりに向けた環境教育の実践と国際交流

    ・イントロダクション（名古屋産業大学　教授　伊藤雅一） (配付資料3　PDF形式：1,471KB）

    ・環境教育の実践と国際交流（学校法人高田学苑高等学校　生徒のみなさま） (配付資料4　PDF形式：2,218KB）

    ・環境教育法施行後の台湾における小・中学校の環境教育と児童・生徒の環境意識
　　（名古屋産業大学大学院環境マネジメント研究科博士後期課程　許容瑜　様） (配付資料５　PDF形式：2,473KB）

    （３）構成機関からの報告事項

     ・農業分野における気候変動・地球温暖化対策について（東海農政局）（配付資料６　PDF形式：2,553KB）

     ・三重県における主な取組状況について（三重県）（配付資料７　PDF形式：2,305KB）

     ・富山県における温暖化対策について（富山県）（配付資料８　PDF形式：2,656KB）

     （４）全体質疑 

  閉会挨拶（中部地方環境事務所長） 

開催概要

　第1部エクスカーションは、「なごや地球ひろば」にて、ＪＩＣＡ中部センター様のご説明によりＳＤＧｓの取組の展示の見学を行いました。人口推計メーターによる人口が急増する状況や、都市への人口集中による地球環境への影響、開発途上国における課題解決支援事業（インドでの地下鉄建設、メキシコでの下水道設置、バングラディシュでの飲料水供給）について、地球温暖化対策への効果も踏まえた展示を見学。自転車を改造した人力による浄水装置の実演も行われ、国内の災害時での活用についてもご説明をいただきました。

　第２部の会議では、環境省、資源エネルギー庁による施策の説明に続き、今回のテーマである「環境教育」について、名古屋産業大学の伊藤教授による「環境教育の重要性」に関するイントロダクション、学校法人高田学苑高等学校の生徒のみなさまから、探求的な環境学習の成果として「ＣＯ２測定から導き出される、地域のＣＯ２濃度の影響要因」や「小学生との交流」、「台湾との国際交流」、「温暖化対策等全般に関する考察（意見）」のご発表をいただきました。また、名古屋産業大学大学院の許様より、「台湾における環境教育法の施行による環境意識について」、「小・中学生への影響や日本との比較」のご発表をいただきました。質疑応答では、「小学生へ物事を伝えるために大事なことは？」との質問に、「飽きさせないようにするための注意を払いました。」と実践的な回答をいただくなど、終始、圧倒されました。そして構成機関の皆様からは、『次世代への「環境教育」の重要性を再認識した。』とのコメントが発せられました。
　構成機関からの活動報告では、東海農政局より地球温暖化対策に関する最新の施策説明、三重県より「脱炭素宣言」、富山県より「ＳＤＧｓ未来都市への選定」などのご報告をいただきました。
　全体質疑では、公募による参加者から「国際的な脱炭素化への動きに対する中国の対応状況について」、出席者から「ＣＯ２の増加と地球温暖化との定量的な関連性の度合いについて」等の質問をいただき、環境省から中国に対する今後の参画への期待や、名古屋地方気象台から、ここ１０年間は特に名古屋などで過去最高気温を更新し長期変化傾向も暑くなっている事実や、ＨＰによるデータの提供及び気象庁の公表内容についてご説明をいただき、質疑応答を終え、閉会となりました。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2775
FAX番号：052‐951‐2568