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事業継続

事業継続について

近年大規模な災害が全国で頻発しておりますが、こうした自然災害は、個々の事業者だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。

経済産業省では、中小企業の自然災害に対する事前対策（防災・減災対策）を促進する目的で「中小企業等経営強化法」に基づき、「事業継続力強化計画」及び「連携事業継続力強化計画」の認定を行っています。

「事業継続力強化計画」とは外部リンク［中小企業庁サイト内］

新着情報

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施策情報

1．事業継続力強化計画

事業継続力強化計画とは企業が自然災害、感染症など緊急事態に遭遇した際に事業資産の損害を最小限に抑え、事業を早期に再開するために平常時に行うべき活動や災害時に備えた方法、手段などを取り決めておく計画であり、経済産業大臣の認定を受けることができます。

リソースが限られた中小企業にとっても、防災減災対策の初めの一歩として取り組みやすい簡易版BCPです。認定を受けた中小企業は日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例など各種金融支援の他、企業防災・減災投資促進税制など税制優遇に関しましてもご活用いただけます。

（1）制度の概要

（2）申請方法

（3）管内企業の生声

（4）計画の策定にあたってご活用いただける補助ツールや支援

（1）中小企業基盤整備機構による策定支援事業
中小企業基盤整備機構では専門家派遣を活用した、本計画の策定支援事業を行っています。社内の知見不足にお悩みの場合や、専門家との対話を通じて計画策定を行いたい場合などは、ぜひ活用をご検討ください。
（2）一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会による実効性向上支援事業
計画は策定、認定を受けるだけではなく、平時からその計画に基づいた訓練や見直しを通じて、実効性向上を図ることが不可欠です。一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会では、中小企業診断士が認定を受けた中小企業者等を訪問し、計画に関するアドバイスやブラッシュアップを行い、実効性向上の一助として支援しています。訓練や見直しを計画通りに実施できていないなど、お困りの場合は活用をご検討ください。 （本事業は単独型の認定を受けた事業者を対象としています。） ※連携型の認定を受けた事業者のフォローアップは中小機構で実施しております。
（3）リスクファイナンス判断シート（METI/関東経済産業局）
災害発生時に必要な資金を簡易的に算定できる「リスクファイナンス判断シート」を提供しています。当該ツールは計画策定を行う際に、自社の資金繰りなどを整理する中で、非常に役立つものとなりますのでぜひご活用ください。
※算定される値はあくまで参考値となります。
（4）BCP訓練企画シート（北海道経済産業局）
自社で手軽にBCP訓練（机上訓練）の企画・実施をサポートするツールです。 本シートを活用することで、安否確認・初動対応・事業継続の3種類の訓練について、訓練の企画に必要な検討事項を簡単に整理できます。
（5）見直し用カードゲーム教材「Business　Survival WORKSHOP」（中小企業基盤整備機構）
カードゲーム形式で災害発生時の自社への影響や初動対応、事業継続や早期復旧のための事前・事後の対策について考え、計画の不足点を洗い出し、見直しにつなげる机上訓練（図上訓練）を行うことができます。社内での見直しやワークショップなどでご活用ください。 ご使用には以下URLよりお申し込みが必要となります。

2．中小企業BCP策定

関連リンク

本ページに関するお問合せ先

中部経済産業局 産業部 経営支援課
〒460‐8510
【2026年7月17日まで】名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
【2026年7月21日から】名古屋市中区三の丸二丁目6番2号
電話番号：052‐951‐0521
メール：bzl-bcp-chuubu■meti.go.jp
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