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事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画について

＜重要なお知らせ＞

2025年3月の「中小企業事業継続力強化計画制度研究会とりまとめ」を受け、実効性向上・継続に向けた取組となるよう2025年12月17日付けで手引き等を改訂しました。併せて、申請フォーマットの見直し・入力確認機能の追加等により、策定時に実効性ある記載ができるようになっています。主な改訂事項を掲載しておりますのでご活用下さい。

１. 事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画とは企業が自然災害、感染症など緊急事態に遭遇した際に事業資産の損害を最小限に抑え、事業を早期に再開するために平常時に行うべき活動や災害時に備えた方法、手段などを取り決めておく計画になります。

認定を受けた中小企業は日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例など各種金融支援の他、企業防災・減災投資促進税制など税制優遇に関しましてもご活用いただけます。

2. 事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画の認定申請

1．計画策定にあたっての注意事項

【重要】
申請者に対して、中部経済産業局長が認定等に係る標準処理期間は45日です。不備がある場合は、手続きがさらに長期化しますので余裕を持った申請をお願い致します。 また、認定予定日はお答えできませんので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い致します。

（1）GビズIDアカウントを事前に取得ください

申請にあたり、システムを利用するためのGビズIDアカウント（gBizIDプライム又はgBizIDメンバー）が必要となります。 gBizIDとは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。アカウントをお持ちでない方は下記サイトよりgBizIDのご登録をお願いいたします。 アカウント取得に関するお問合せも同様に下記サイトにてお願いいたします。

※なお、アカウントの取得には、2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いします。

（2）計画の策定方法

申請書を作成する際には、必ず「事業継続力強化計画策定の手引き」「連携事業継続力強化計画策定の手引き」にて、計画策定の手順やポイント、記載例等をご確認ください。

（3）計画の策定にあたってご活用いただける補助ツールや支援＜NEW＞

（1）中小企業基盤整備機構による策定支援事業
中小企業基盤整備機構では専門家派遣を活用した、本計画の策定支援事業を行っています。社内の知見不足にお悩みの場合や、専門家との対話を通じて計画策定を行いたい場合などは、ぜひ活用をご検討ください。
（2）一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会による実効性向上支援事業
計画は策定、認定を受けるだけではなく、平時からその計画に基づいた訓練や見直しを通じて、実効性向上を図ることが不可欠です。一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会では、中小企業診断士が認定を受けた中小企業者等を訪問し、計画に関するアドバイスやブラッシュアップを行い、実効性向上の一助として支援しています。訓練や見直しを計画通りに実施できていないなど、お困りの場合は活用をご検討ください。 （本事業は単独型の認定を受けた事業者を対象としています。） ※連携型の認定を受けた事業者のフォローアップは中小機構で実施しております。
（3）リスクファイナンス判断シート（METI/関東経済産業局）
災害発生時に必要な資金を簡易的に算定できる「リスクファイナンス判断シート」を提供しています。当該ツールは計画策定を行う際に、自社の資金繰りなどを整理する中で、非常に役立つものとなりますのでぜひご活用ください。
※算定される値はあくまで参考値となります。
（4）BCP訓練企画シート（北海道経済産業局）
自社で手軽にBCP訓練（机上訓練）の企画・実施をサポートするツールです。 本シートを活用することで、安否確認・初動対応・事業継続の3種類の訓練について、訓練の企画に必要な検討事項を簡単に整理できます。
（5）見直し用カードゲーム教材「Business　Survival WORKSHOP」（中小企業基盤整備機構）
カードゲーム形式で災害発生時の自社への影響や初動対応、事業継続や早期復旧のための事前・事後の対策について考え、計画の不足点を洗い出し、見直しにつなげる机上訓練（図上訓練）を行うことができます。社内での見直しやワークショップなどでご活用ください。 ご使用には以下URLよりお申し込みが必要となります。

2．事業継続力強化計画の申請方法

（1） 「単独型」事業継続力強化計画の申請方法について

1社で計画する単独型の計画の申請は電子申請となります。GビズIDアカウントを取得したうえで、以下の事業継続力強化計画「電子申請システム」外部リンクから申請ください。

※電子申請のため申請様式はありません。電子申請システムに直接入力してください。なお、システム入力のための申請用計画作成補助ツールとして下書用フォーマット（MicrosoftWord形式）を独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトに掲載しています。下書をご希望の方はこちらをご活用ください。

※電子申請のため、認定通知書を申請者自身が出力する方式（押印省略）となっていますので、予めご了承ください。

（2）「連携型」連携事業継続力強化計画の申請方法について

複数の企業が連携して計画する連携型の計画の申請は電子申請となります。GビズIDアカウントを取得したうえで、以下の事業継続力強化計画「電子申請システム」外部リンクから申請ください。

（3）2回目以降の申請にあたっての注意事項

2回目以降の申請にあたっての注意事項

初めて申請する場合は「新規申請（初回）」に該当します。また、過去に申請済みの場合は「新規申請(2回目以降)」を選択してください。ただし、認定済みの申請を計画実施期間内に変更する場合は「変更申請」に該当しますのでご注意ください。

※2回目以降の申請及び変更申請の場合、申請書類に加えて、実施状況報告書の入力、直近の「（連携）事業継続力強化計画認定書の写し」及び「（連携）事業継続力強化計画書の写し」（認定時に返送されたもののコピー）の添付も必要になります。税制利用を希望している場合は投資状況の報告も必要となります。記入及び添付漏れの申請が多いのでご注意ください。

詳しくは以下「事業継続力強化計画認定制度の概要」及び「認定を受けた事業者の皆様へ」を参考ください。

3. 認定取得をお急ぎの場合の注意事項

申請内容に不備がある場合が多く、基本的に修正の依頼をしております。
不備がありますと手続きが長期化しますので、認定取得をお急ぎの場合は、必ず下記4点について事前にご確認ください。

（1） よくある不備について

申請前に策定手引きや以下URLにてよくある修正依頼をご一読いただき、策定した計画書に不備がないかご確認ください。

（2） 不備があった場合の修正について

不備があった場合の修正について

不備があった場合、登録したメールアドレス宛に修正依頼が送信されます。電子申請システムにログインし、左図の画面が表示されたら修正完了となり、手続きが再開いたします。

※該当箇所を修正した後に登録完了画面が表示された段階で閉じてしまうと、再申請ができていない状態で手続きが滞留してしまいますので、ご注意ください。

詳しくは中企庁HPにて掲載の各種申請用操作マニュアルを確認しながら操作ください。

（3） 審査状況について

電子申請システムにログインしていただき、「計画申請」→「申請/届出情報」→「申請/届出ステータス」にて、「受付済」若しくは「審査中」かをご自身でご確認いただけます。ステータスが「認定」となりますと、認定通知書を「認定通知書出力」ボタンからPDF形式でダウンロードが可能となります。

（4） 補助金に利用する受付番号について

補助金の加点申請等にあたり「受付番号」の入力が必要な場合には、「事業継続力強化計画（電子申請）における「受付番号」の確認方法PDFファイル」を参照ください。

本ページに関するお問合せ先

中部経済産業局 産業部 経営支援課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐0521
メール：bzl-bcp-chuubu■meti.go.jp
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