１.事業継続力強化計画とは
事業継続力強化計画とは企業が自然災害、感染症など緊急事態に遭遇した際に事業資産の損害を最小限に抑え、事業を早期に再開するために平常時に行うべき活動や災害時に備えた方法、手段などを取り決めておく計画になります。
認定を受けた中小企業は日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例など各種金融支援の他、企業防災・減災投資促進税制など税制優遇に関しましてもご活用いただけます。
２.事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画の認定申請
【重要】
申請者に対して、中部経済産業局長が認定等に係る標準処理期間は45日です。不備がある場合は、手続きがさらに長期化しますので余裕を持った申請をお願い致します。 また、認定予定日はお答えできませんので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い致します。
１．「単独型」事業継続力強化計画の申請方法について
中部経済産業局では、行政手続のオンライン化を推進しています。下記「電子申請システム」からの申請をお願い致します。
（単独申請の書面様式は既にHP上に掲載されていませんのでご注意下さい。）
※電子申請で認定を受けた場合は、認定通知書を申請者自身が出力する方式（押印省略）となっていますので、予めご了承ください。
２．「連携型」連携事業継続力強化計画の申請方法について
令和6年1月15日から、連携事業継続力強化計画の電子申請を開始しました。（令和6年4月からは単独型、連携型ともに原則電子申請のみとなります。）
※電子申請で認定を受けた場合は、認定通知書を申請者自身が出力する方式（押印省略）となっていますので、予めご了承ください。
連携申請の電子申請様式はこちら
［中小企業庁サイト内］
3．計画策定の手引き
申請書を作成する際には、必ず「事業継続力強化計画策定の手引き」「連携事業継続力強化計画策定の手引き」をご確認ください。
計画策定の手引きはこちら［中小企業庁サイト内］
4.事業継続力強化計画申請上の注意点
2回目以降の事業継続力強化計画を申請される際は１度目の申請書類に加えて1.実施状況報告書 2.直近の「（連携）事業継続力強化計画認定書の写し」 3.「（連携）事業継続力強化計画の写し」（認定後返送されたもののコピー）が別途必要になりますのでご注意ください。 詳しくは以下「事業継続力強化計画認定制度の概要」を参考にしてください。
事業継続力強化計画認定制度の概要［中小企業庁サイト内］
お問合せ先
- 中部経済産業局 産業部 経営支援課
- 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐0521
メール：bzl-bcp-chuubu■meti.go.jp
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