事業継続力強化計画とは企業が自然災害、感染症など緊急事態に遭遇した際に事業資産の損害を最小限に抑え、事業を早期に再開するために平常時に行うべき活動や災害時に備えた方法、手段などを取り決めておく計画になります。
認定を受けた中小企業は日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例など各種金融支援の他、企業防災・減災投資促進税制など税制優遇に関しましてもご活用いただけます。
【重要】 申請者に対して、中部経済産業局長が認定等に係る標準処理期間は45日です。不備がある場合は、手続きがさらに長期化しますので余裕を持った申請をお願い致します。 また、認定予定日はお答えできませんので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い致します。
1社で計画する単独型の計画の申請は電子申請となります。GビズIDアカウントを取得したうえで、以下の事業継続力強化計画「電子申請システム」外部リンクから申請ください。
※電子申請のため申請様式はありません。電子申請システムに直接入力してください。なお、システム入力のための申請用計画作成補助ツールとして下書用フォーマット(MicrosoftWord形式)を独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトに掲載しています。下書をご希望の方はこちらをご活用ください。
※電子申請のため、認定通知書を申請者⾃⾝が出⼒する⽅式(押印省略)となっていますので、予めご了承ください。
複数の企業が連携して計画する連携型の計画の申請は電子申請となります。GビズIDアカウントを取得したうえで、以下の事業継続力強化計画「電子申請システム」外部リンクから申請ください。
申請書を作成する際には、必ず「事業継続力強化計画策定の手引き」「連携事業継続力強化計画策定の手引き」をご確認ください。
計画策定の手引きはこちら[中小企業庁サイト内]
申請にあたり、システムを利用するためのGビズIDアカウント(gBizIDプライム又はgBizIDメンバー)が必要となります。 gBizIDとは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。アカウントをお持ちでない方は下記サイトよりgBizIDのご登録をお願いいたします。 アカウント取得に関するお問合せも同様に下記サイトにてお願いいたします。
※なお、アカウントの取得には、2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いします。
2回目以降の事業継続力強化計画を申請される際は1度目の申請書類に加えて、実施状況報告書 、直近の「(連携)事業継続力強化計画認定書の写し」及び「(連携)事業継続力強化計画書の写し」(認定時に返送されたもののコピー)が必要になりますのでご注意ください。 詳しくは以下「事業継続力強化計画認定制度の概要」を参考にしてください。
事業継続力強化計画認定制度の概要[中小企業庁サイト内]