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経済産業省 中部経済産業局 メールマガジン
「中部METIニュース」
会期：令和7年4月13日～10月13日（184日間）※前売り入場券絶賛販売中！ ○大阪・関西万博の最新情報はこちらhttps://www.expo2025.or.jp/
中部経済産業局では、より多くの企業や団体、ビジネスパーソンのみなさまへ施策情報 をお届けするため、noteで情報発信を行っています。 中部地域のきらり輝く取組をしている企業を御紹介するマガジンを更新しましたので、 ぜひ御覧ください！ 【きらり★vol.8】ロボットにトランスフォームする自動車、実在するのをご存知ですか？ ～原田車両設計 代表取締役 原田 久光さん～
＜詳しくはこちら＞https://chubu-meti-gov.note.jp/n/n8bfdb70cf251
経済産業省において、企業の中長期的な企業価値向上の実現には、経営戦略と人材戦略 が連動していることが不可欠であり、特に人材を「資本」と捉えることが重要だと考えて います。 本フォーラムは、「人財」思考を持つ経営者や、人的資本経営のための「マインドセッ ト」に関して先駆的な取組を行っている企業を招き、取組内容をふんだんに御紹介いただ くとともに、その企業に勤める社員とのトークセッションも行います。企業の成長と発展 のために、人材の重要性を皆で学び合いましょう。幅広い方々の御参加をお待ちしており ます！ 日時：令和7年3月6日（木曜日）13時30分～16時00分 場所：富山県民会館702号室 参加費：無料（事前申込制） 対象：全国の中小・中堅企業、支援機関、行政機関の方々（役職不問） 開催方法：現地参加・オンライン(Microsoft Teams) 申込〆切：3月5日（水曜日） 主催：中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局 共催：中国経済産業局 協力：富山県
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/e21shinsangyo/press_2024/20250217/index.html
経済産業省では、地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育 成・確保するデジタル人材育成プラットフォームを構築し、その一環として令和4年度か ら地域協働プログラムを実施しています。 今年度、東海3県を実証地域とする協働プログラムに参加した企業9社と、企業の課題解 決に取り組んだデジタルスキルを学ぶ全国の社会人・学生（受講生）チームをお招きし、 取組の成果について報告いただきます。 自社のDX推進・デジタル人材育成にご関心やお悩みのある企業の皆さま、協働プログ ラムへの参加を検討されている企業・個人の皆さま、ぜひ御参加ください。 日時：令和7年3月5日（水曜日）18時00分～20時00分 会場：オンライン開催（Microsoft Teams） 定員：100名（先着順） 対象： ・社内のDX、デジタル人材育成に関心がある岐阜県・愛知県・三重県の企業 ・来年度の地域企業協働プログラムに興味がある企業・個人 主催：中部経済産業局
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/b34jyoho/event_2024/20250221/index.html
管内の経済動向は、持ち直している。 ・生産は、緩やかに持ち直している。 ・個人消費は、持ち直している。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/doko.html
管内の鉱工業生産指数（12月速報）は、106.4となり、前月比+0.9％と2か月ぶりに上昇し ました。上昇に寄与した業種は、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業、化学工業など です。また、前年同月比は-2.7%と2か月連続で低下しました。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/iip.html
2024年12月の百貨店・スーパーの販売額（全店ベース）は、全体として2か月連続で前年 を上回りました。 業態別では、百貨店は2か月ぶりに前年を下回り、スーパーは2か月連続で前年を上回りま した。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/daiten.html
中部経済産業局では、前回10月開催の第1回説明会に引き続き、インターネット取引の 拡大やこども向け製品での安全確保のための製品安全法令改正の第2回説明会を開催します。 本説明会では、昨年6月に成立・公布され、令和7年12月25日から施行される「消費生活 用製品安全法等の一部を改正する法律」に関して、政令、省令、運用及び解釈の内容を中 心に説明します。 第1回説明会の時点では、子供用特定製品が定まっていなかったため、説明が不十分な ところがありました。本説明会では、昨年12月の閣議決定を持ちまして、子供用特定製品 に乳幼児用玩具と乳幼児用ベッドの二製品が指定されたため、海外事業者の規制対象化や 特に子供用特定製品の事業にかかわられる方が守るべき技術基準や確認すべきマーク等に ついて説明します。 規制が開始される令和7年12月25日までに十分な準備ができるよう、本説明会に是非御 参加ください。 日時：令和7年3月10日（月曜日）14時00分～15時30分 場所：Teamsによるオンライン配信 内容：法改正に関しての政令、省令、運用及び解釈の内容等の説明 受講料：無料（要申込） （予定が合わない場合は他ブロックの説明会に参加可能です）
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/c23product_safety/event_2024/20250121/index.html
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）中部本部、北陸本部および中部経済産 業局が連携し、「自治体がつなぐ事業承継 ～自走可能な事業承継支援体制構築事業報告会 ～」を開催します。 本イベントでは、当局の「地域における自走可能な事業承継支援体制構築事業」に取り 組んだモデル自治体による報告を行います。 また、パネルディスカッションによる意見交換を通じて、地域ごとの事業承継の取組体 制の構築・強化について御紹介します。 みなさまの御参加をお待ちしております。 開催日時：令和7年3月12日（水曜日）13時～16時 開催場所：ハイブリッド開催 【会場】JPタワー名古屋 ホール＆カンファレンス 【オンライン】YouTube 詳細・お申し込み：以下URLから御確認ください。http://p-unique.co.jp/smrj-shoukei-seminar/ 申込締切：令和7年3月7日（金曜日） 参加費：無料 問合せ先： 独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部 地域・連携支援課 電話：052-201-3009
＜詳しくはこちら＞https://www.smrj.go.jp/press/2024/f7mbjf0000002azu-att/20250212_cyubu_press01.pdf
経済産業省では、令和6年度補正予算等にて、中小企業の成長投資・生産性向上投資・ 省力化投資等の一体的な支援を行うこととしております。 この度、特に利用しやすい補助金等を紹介する「支援施策説明会・個別相談 会」を開催します。 日時：令和7年3月17日（月曜日）14時～17時 場所：飛騨市役所（岐阜県飛騨市古川町本町2番22号） 内容： 14時00分～15時30分 支援施策説明会 ・「中小企業を取り巻く動向と中小企業向け支援施策について」 中部経済産業局産業振興課 担当者 ＜紹介予定の支援施策＞ 成長加速化補助金、新事業進出補助金、ものづくり補助金、 省力化投資補助金、IT導入補助金、持続化補助金、 事業継続力強化 ・飛騨市役所からの支援施策等の紹介 15時45分～17時00分 個別相談会 対象：飛騨市内の中小企業・個人事業者 定員：20社 主催：飛騨市役所、古川町商工会、神岡商工会議所、経済産業省中部経済産業局 問合せ先： 飛騨市商工観光部商工課 TEL：0577-62-8901
＜詳しくはこちら＞https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/14/69089.html
中部経済産業局では、令和6年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援 拠点事業）」及び令和7年度当初予算「中小企業支援事業（中小企業・小規模事業者ワン ストップ総合支援事業（よろず支援拠点））」を実施する委託先を広く募集します。 （本事業は、令和7年度当初予算案に基づくものであり、本事業の実施は当該予算案の可 決・成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性 がありますので、予め御了承ください。） 地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善 等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に設置 することで、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を目指します。 募集期間： 令和7年2月21日（金曜日）～令和7年3月12日（水曜日）17時 ※関係資料は以下URLよりダウンロードしてください。
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/c72kigyou/kobo_2024/20250221/index.html
愛知県よろず支援拠点では、当拠点の活動や取り組みをより深く御理解いただくため に、「支援事例発表会」を初めて開催します。 第1部では、基調講演として、前東京都よろず支援拠点チーフコーディネーターの金綱 潤氏をお招きし、「経営相談の底力の使い方」をテーマに御講演いただきます。第2部で は、実際に当拠点へ御相談いただいた事業者様と、その相談を担当したコーディネーター が登壇し、リアルな支援内容をお届けします。 日時：令和7年3月11日（火曜日）14時00分～16時00分（受付開始13時30分） 会場：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階セミナールーム （名古屋市中村区名駅4丁目4-38） 参加費：無料（定員：90名） 対象：中小小規模企業経営者、支援機関職員など 主催：愛知県よろず支援拠点 （運営機関 公益財団法人あいち産業振興機構） 問合わせ： 公益財団法人あいち産業振興機構 高瀬 TEL：052-715-3070
＜担当者メッセージ＞ よろず支援拠点の利用方法、メリットなどを学ぶ絶好の機会となっております、ぜひご参加ください
＜詳しくはこちら＞https://event.aibsc.jp/seminars/view/996
中小企業や支援機関の方に対して、省エネの推進方法、カーボンニュートラルの重要性 や具体的な政策動向についての情報を提供します。 また、令和6年10月に中部経済産業局内に設置された中部NEDOデスクの取組やNEDOの 支援制度についても紹介します。 開催日時：令和7年3月11日（火曜日）13時30分から15時10分まで 開催方法：ハイブリッド開催（会場＋Zoom） ※会場：三重県工業研究所（三重県津市高茶屋5-5-45）駐車場あり ※事前申込制（申込期限 3月10日（月曜日）まで） 参加費：無料 内容： 「省エネ説明会～製造業の省エネ取組～」 一般財団法人 省エネルギーセンター 「国におけるCNに係る政策動向と支援施策について」 経済産業省 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 「NEDOの支援制度について」 経済産業省 中部経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 問合せ先： 三重県工業研究所プロジェクト研究課 担当：瀬戸、富村 TEL：059-234-0407 E-mail:kougi@pref.mie.lg.jp
＜詳しくはこちら＞https://www.pref.mie.lg.jp/KOUGI/hp/m0152000041_000040001.htm
三重県では県内中小企業等の皆様がDXに取り組まれた「みえDXチャレンジ プログラム」を通じ、DXが進んだ事例や課題を共有する成果報告会と「みえ DXセンターセミナー」「みえDX推進ラボ総会」を合同開催します。 総会終了後は、会場参加者での交流会も開催します。 開催日時：令和7年3月11日（火曜日）13時30分から15時30分まで 開催方法：オンサイトとオンラインのハイブリッド開催 ・オンサイト（定員50名）：三重県総合文化センター レセプションルーム（津市一身田上津部田1234） ・オンライン（定員100名）：ZOOM配信 プログラム： （1）みえDXチャレンジプログラム合同成果報告会 （2）みえDXセンターセミナー （3）みえDX推進ラボ総会 ※ラボ総会終了後、オンサイト参加者による交流会を行います 参加費：無料 参加申込：令和7年3月6日（木曜日）までに下記よりお申し込みください。https://form.k3r.jp/forval_fjapan/mie_dx_finish 問合せ先： 株式会社フォーバル mie_dx@forval.co.jp
＜詳しくはこちら＞https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0360800078.htm
令和3年10月に策定した第6次エネルギー基本計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情 勢の変化を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において次期エネルギー基本計画について 検討を進めてきました。パブリックコメント等を経て、令和7年2月18日に第7次エネルギ ー基本計画が閣議決定されました。
＜詳しくはこちら＞https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html
今般、国際情勢の緊迫化やGX・DXの進展に伴う電力需要増加の可能性など、投資環境 への不確実性が高まる中、中長期の見通しとして「脱炭素成長型経済構造移 行推進戦略」 （GX推進戦略）を改訂した「GX2040ビジョン」を策定し、令和7年2月18日に閣議決定を 行いました。
＜詳しくはこちら＞https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004.html
令和7年2月18日、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。 2030年度から先の日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）について、速やかに国連 機構変動枠組条約事務職へ提出される予定です。
＜詳しくはこちら＞https://www.env.go.jp/press/press_04467.html
最終更新日：2025年2月21日
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