中部経済産業局メールマガジン

2023年5月12日（金） 配信　第964号

～最新の施策・タイムリーな話題・イベント・セミナー・公募情報～

経済産業省 中部経済産業局 メールマガジン

「中部ＭＥＴＩニュース」

メニュー（8件）

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01. 「Meet up Chubu」vol.17 開催の御案内

　Meet up Chubuは、毎月第2・第4木曜日に開催する「共同研究、新事業展開に向けた協業先探索」を目的としたイベントプラットフォームです。
　皆様の御参加をお待ちしています。

vol.17 SDGs（アグリテック）
○日時：令和5年5月25日（木）16：00～18：00
○場所：ナゴヤ イノベーターズ ガレージ（ナディアパーク4F）／オンライン
　　　　※第17回目の開催は、MUSASHi Innovation Lab CLUE様（豊橋市）
　　　　　の協力の下、
　　　　　パブリックビューイング会場（MUSASHi Innovation Lab CLUE）
　　　　　をご提供いただいております。
　　　　　是非こちらでの参加もご検討ください。
○主催：中部経済産業局、一般社団法人中部経済連合会
○協力：MUSASHi Innovation Lab CLUE
○締切：令和5年5月24日（水）17：00
○申込:
https://www.chubu.meti.go.jp/b35innovation/meetupchubu/event/vol17.html

○詳しくはこちら

https://www.chubu.meti.go.jp/b37renkei/meetupchubu/index.html

02. 輸出促進説明会～輸出支援制度を活用した事例紹介【食品編・工業編】～の御案内

　中部経済産業局は、中小企業の一層の貿易促進を支援するために、「輸出促進説明会～輸出支援制度を活用した事例紹介【食品編・工業編】～」を開催いたします。
　これは、本年1月に食品及び工業品を中心に輸出促進をテーマに説明会を開催し、ご好評を頂きましたところ、今回は、前回の説明会アンケートでご要望の多かった、輸出促進制度を活用した事業者の事例をご紹介します。

○開催日時　：令和5年6月14日（水）　
第1部　食品編　13：15～14：45
第2部　工業編　15：00～16：30
○開催方式：オンライン
○参加対象：EPA及び各機関の輸出促進制度を活用した事業者の事例に関心のある、東海地区の中小企業及び輸出をサポートする企業、金融機関等
○定員・費用：各部800回線程度(1法人5回線まで)、参加無料
○参加申込み方法：以下URLからお願いします
　https://www.customs.go.jp/nagoya/osirase/gensanchi.htm
○申込期限：令和5年6月7日（水） ※先着順
○主催・共催：名古屋税関、東海農政局、中部経済産業局、東海財務局、名古屋国税局、ジェトロ名古屋

○詳しくはこちら

https://www.customs.go.jp/nagoya/osirase/gensanchi.htm

03. 「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」 における衛星データ無料利用事業者の公募の御案内

　経済産業省では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ選定した地域において、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を行います。
　本公募では、選定地域において、ソリューション開発に必要な衛星データを課題・テーマを絞り一括調達したものを、衛星データプラットフォーム「Tellus」上で無料で利用することができる事業者を募集します。

○第1回
募集開始日：令和5年5月8日（月）
締切日：令和5年5月22日（月）13:00必着
○第2回
募集開始日：令和5年8月上旬頃予定

詳細は事務局HPの「公募要領」をご確認ください。

○詳しくはこちら

https://sdu.go.jp/

04. 省エネ法「エネルギー使用状況届出書」の提出をお願いします

　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づき、前年度のエネルギー使用量が1,500キロリットル以上（原油換算）の事業者の方（現に特定事業者等に指定されていない方に限る）は、「エネルギー使用状況届出書」を5月末日までに管轄区域の経済産業局へ御提出いただきますようお願いいたします。
なお、今年度ご提出いただく届出書は、改正前の省エネ法に基づき化石エネルギーのみの使用量を記載いただく必要がございますので、御注意ださい。

○詳しくはこちら

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/procedure/index.html

05. ＜名古屋商工会議所＞「デジタル人材育成セミナー」開催の御案内

　名古屋商工会議所では、「デジタル人材セミナー」を開催します。
　デジタル化・DXに対する関心が高まりつつありますが、デジタル技術を理解し社内業務に適切に活用できる人材＝「デジタル人材」の不足が、多くの企業の課題ではないでしょうか。そこで、デジタル人材をどう発掘し育成したのか、先行してデジタル人材育成に取り組んだ2社の事例紹介セミナーを開催します。
　併せて、員の育成に掛かる費用を助成する国の施策、国家資格「ITパスポート」名古屋商工会議が提供するデジタル人材育成プログラムもご紹介します。


○日時：令和5年6月1日(木)15:00～17:00
○会場：名古屋商工会議所5F 会議室ABC（名古屋市中区栄2-10-19）
○内容：
　第1部　デジタル人材育成に取り組む企業の事例紹介（15:00～16:30）
　・株式会社市川鉄工所　取締役社長　市川 暢啓 氏
　・東洋インキ株式会社　中部事業所長　吉見 和彦 氏
　第2部　デジタル人材育成関連情報の紹介（16:30～17:00）
　・国家資格「ITパスポート」
　・厚生労働省「人材開発支援助成金」
　・名商「ITリテラシー向上プログラム」
○参加費：無料

○詳しくはこちら

https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail.html?eid=4610

06. ＜愛知県＞令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）の公募開始の御案内

　特許庁では、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。皆様のご利用をお待ちしています。

○補助対象経費：
外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
○補助率：補助対象経費の2分の1以内
○上限額：
　1企業に対する上限額：300万円(複数案件の場合)
　案件ごとの上限額：特許 150万円
　　　　　　　　　　実用新案･意匠･商標 60万円
　　　　　　　　　　冒認対策商標 30万円
○受付期間：令和5年5月15日(月)～6月9日(金)17:00必着
　※本年度の募集:1回
　※経済産業省が運営する補助金申請システム｢Jグランツ｣を併用した申請も可能になります。利用には事前に準備が必要になります。
○申込問合せ先：
公益財団法人あいち産業振興機構　新事業支援部　地域資源活用･知的財産グループ
TEL：052-715-3074
mail:info-chiiki@aibsc.jp

○詳しくはこちら

https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/gaikokuhojokin/05fy.html

07. ＜愛知県＞デジタル技術導入補助金の公募開始の御案内

　愛知県では、企業のデジタル化を後押しするため、昨年度に引き続き、「デジタル技術導入補助金」の公募を行います。
　当補助金は、最新のデジタルツールやサービスを実証・導入する際に要する経費の一部を補助し、今年度は昨年度の生産業務に加え、物流、販売、企画及びバックオフィス業務（人事・経理）も対象とし、補助対象事業を拡大して実施します。

○補助対象者：「あいち産業ＤＸ推進コンソーシアム」に加入している県内に事業所を持つ中小企業、小規模企業者
　　　　　　　※コンソーシアムへの加入申込は随時受け付けています
○補助対象事業：生産、物流、販売、企画及びバックオフィス業務（人事・経理）における、デジタルツールやサービスの導入等　
○補助率：中小企業:1/2以内、小規模企業者:2/3以内
○補助限度額：30万円以上100万円以下
○日程：令和5年5月17日（水）　公募説明会
　　　　 　〃 6月20日（火）　公募締切
○問合せ先：
愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課
次世代産業室 デジタル技術活用促進グループ
mail:jisedai@pref.aichi.lg.jp

○詳しくはこちら

https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-pref-iot/digitalhojyokin-koubo2023.html

08. ＜愛知県＞愛知県デジタル技術活用相談窓口の御案内

　愛知県では、中小企業等のデジタル技術の活用や情報セキュリティ対策のノウハウ不足に対応するため、「愛知県デジタル技術活用相談窓口」を開設します。
　本相談窓口は、デジタル技術、情報セキュリティ及び様々なビジネス分野に精通したアドバイザーが中小企業等から受けた相談に対して、業務改善や情報セキュリティ対策に関するアドバイス、ITサービス提供者とのマッチング支援、各種補助金の活用相談等を実施します。具体的な御相談でなくても、デジタル技術が業務の中でどう活用できそうかなどの御相談に無料で対応しますので、ぜひ御利用ください。

○日時：令和5年5月10日(水)～
○利用：無料　
○相談事例：
　・協働できるITサービス提供者を教えてほしい
　・情報セキュリティ対策に取り組みたいが、何から始めて良いのか分からない
　・「デジタル技術導入補助金」を活用したいが、申請方法などを知りたい　
○問合せ先：
愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課
次世代産業室 デジタル技術活用促進グループ
mail:jisedai@pref.aichi.lg.jp

○詳しくはこちら

https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-pref-iot/digital-adviser2023.html

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電話番号：052-951-0535
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