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自動車産業のサーキュラーエコノミー移行に向けたアクションプランをまとめました

～中期的（概ね2035年）視野で具体的なアクションの検討を開始～

2024年7月17日発表

中部経済産業局は、当地域の基幹産業である自動車産業のサーキュラーエコノミー移行実現のため、水平リサイクルに向けた課題を整理し、動脈側及び静脈側それぞれの視点を踏まえ、課題の難易度を考慮したアクションプランをとりまとめました。

今年度は、本アクションプランを基に、自動車メーカーまたは静脈企業単独では解決が困難な中期的課題について、動静脈双方による共有を図るとともに、理想的な資源循環の実現に必要な具体的なアクションを検討します。

1. 令和5年度 実施内容（アクションプランの作成）について

近年、国際的な資源需要の拡大と地政学的リスクの高まりによる資源制約や気候変動など環境制約の観点から、従来のリニアエコノミーから「サーキュラーエコノミー」への移行が世界的に急務となっています。自動車産業では、欧州において ELV 規則案が発出されるなど、資源循環に関する周辺状況も急激に変化してきており、自動車メーカーも樹脂をはじめとした資源の循環について取組を加速させています。

中部経済産業局では、令和5年度「中部地域におけるサーキュラーエコノミー移行の加速に向けた調査」を実施し、のべ80社以上の静脈企業へのヒアリングを通じ、再資源化の現状把握と水平リサイクルに向けた課題整理に取り組みました。静脈側目線で整理した課題について、自動車メーカーと意見交換を行い、動脈側目線も合わせたアクションプランを作成（サーキュラーエコノミー移行に向けた課題を短期、中期、長期に分類・整理）し公表しました。

令和6年度 実施内容（中期的課題へのアクション検討）について

今年度は、本アクションプランを基に、自動車メーカーまたは静脈企業単独では取り組みが困難な課題（中期的課題）についての検討を深めます。具体的には、重点検討テーマとする資源等を設定し、中期的視野（概ね2035年）で動静脈双方による課題の共有を図り、理想的な資源循環の実現に向けた具体的なアクションを検討します。

具体的なアクションのうち、技術的課題、仕組み・ルールや法制度の検討に関する内容については、サーキュラーエコノミー移行に向けた取組を加速させるため、経済産業省本省、サーキュラーパートナーズや業界団体等へ提言し、実現を目指します。

発表資料

お問合せ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号　：052‐951‐2768
ＦＡＸ番号：052‐951‐9801
メール：bzl-chb-kankyo■meti.go.jp
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最終更新日：2024年7月17日