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令和6年度伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）の公募について

公募期間は終了しました

5月21日
公募説明会の案内と資料を公開しました。
5月27日
「申請書記載例・記載要領集」を一部修正しました
6月4日
「申請様式（別紙1）」「申請様式（別紙2）」を記載しやすいよう一部修正しました
7月5日
お知らせ：採択発表及び採択者説明会は7月中を予定しておりましたが、申請多数により現在スケジュールの見直しを行っております
8月29日
採択結果を公表しました外部リンク
9月5日
10．参考資料を追加しました
9月12日
「令和6年度伝産補助金（災害復興枠）の事務手続きについて」を一部修正しましたPDF
9月13日
「様式1交付申請書」を修正しました
10月22日
「【記載例】交付要綱関係様式」を追加しました

1．事業目的

本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県（ 石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品（※）の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。

※被災県における伝産法に基づき指定された伝統的工芸品は以下の通りです。

石川県【10品目】 加賀友禅、九谷焼、輪島塗、山中漆器、金沢仏壇、七尾仏壇、金沢漆器、牛首紬、加賀繍、金沢箔
富山県【６品目】 高岡銅器、井波彫刻、高岡漆器、越中和紙、庄川挽物生地（材料）、越中福岡の菅笠
新潟県【16品目】 塩沢紬、小千谷縮、小千谷紬、村上木彫堆朱、本塩沢、加茂桐箪笥、新潟・白根仏壇、長岡仏壇、 三条仏壇、燕鎚起銅器、十日町絣、十日町明石ちぢみ、越後与板打刃物、新潟漆器、羽越しな布、越後三条打刃物
福井県【７品目】 越前漆器、越前和紙、若狭めのう細工、若狭塗、越前打刃物、越前焼、越前箪笥

2．補助対象事業

  1. 生産設備等整備事業
  2. 原材料確保・試作品製作事業

※倒壊した施設の建て替えや壊れた施設・設備の修繕に対する主な支援策としては「なりわい再建支援補助金」等をご検討ください。

3．補助率、補助上限額

  • 補助率：3/4以内
  • 補助上限額：1,000万円

4．補助対象者

被災県において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。

  1. 特定製造協同組合等（※1）並びにその構成員
  2. 製造事業者（※2）及びそのグループ、製造協同組合等（※3）
  • ※1：伝産法第4条第1項に定める特定製造協同組合等をいう。
  • ※2：伝産法第4条第1項に定める製造事業者であって中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者をいう。
  • ※3：製造協同組合等とは、伝産法第4条第1項に定める製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く）をいう。

5．公募期間

令和6年4月19日（金曜日）から6月28日（金曜日）17時00分

※電子メールのアドレス間違い、郵送の宛先間違い等の理由があったとしても、公募期間を過ぎての受付はできません。

6．提出方法

＜1＞電子メールでの提出の場合

件名を「【伝産支援補助金（災害復興事業）】事業計画書（申請者名）」とし、下記アドレスへ提出ください。

メールアドレス：bzl-chb-seikatsu■meti.go.jp

  • ※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。
  • ※添付ファイルは合計10MBまでとなるようにしてください。10MBを超える場合は、複数のメールに分割して送付してください。
  • ※メール送信後、2営業日以内に返信がない場合は、お手数ですが当課あて電話にて御連絡ください。

＜2＞郵送での提出の場合

封筒に「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）事業計画書 在中」と記載の上、提出ください。

＜3＞Jグランツでの応募の場合

電子申請マニュアルを参照してください。
Jグランツ外部リンクを利用するにあたり、GビジネスIDの取得が必要です。GビジネスIDの取得は2～3週間かかるため余裕をもって準備してください。

7．提出書類

  1. 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）事業計画書
  2. 組合等にあっては、定款又は登記簿謄本（登記事項証明書)、直近事業年度の構成員の氏名又は名称を記載した名簿、等団体の性質がわかる資料（写し可）。
    企業等にあっては、事業概要、伝統的工芸品製造を生業としていることが分かる資料（写し可）。
  3. 生産設備、原材料、商品、仕掛品の被害が把握できる次のいずれかの書面
    1. 工房内の設備や道具、原材料等の被害状況を撮影した写真数枚とそれぞれの写真を説明したもの。
    2. 被災した生産設備等にかかる罹災（被災）証明書など公的機関が発行したもの。（被災した生産設備、原材料等の被害の状況が記載されていることが必要です。）
    3. これら被災したことが分かる書面の取得が難しい場合に、その理由とともに、生産設備・原材料等の被災状況の申請内容が虚偽でないことを宣誓する直筆署名入りの文書（署名は個人事業主の場合は本人、法人・組合等の場合はその代表者とします。ただし、これらの代表者が不存在などの場合には、これに準ずる者とします。）
  4. 原材料確保・試作品製作事業における企画会議や調査等に係る旅費や謝金が発生する場合には、旅費、謝金等に係る規程。

8．公募要領等

9．相談、申請サポートサービス（一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会事業）

相談、申請サポートは無料。
補助金の概要が分からない・どうやって申請していいのかわからないなどの相談から、申請にかかる具体的なサポートをします。

問い合わせ先（相談・申請サポートを行う担当者にご連絡ください）※おかけ間違いのないようにお願いします。

＜石川県＞
080-3488-5533（山崎）
090-4827-2702（才上）
＜富山県＞
070-3885-1126（高橋）
080-5696-8347（磯山）
＜サポートサービス窓口メールアドレス＞
support■kougei.or.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。

10．参考資料

お問合せ先

中部経済産業局 産業部 製造産業課
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052-951-2724
FAX番号：052-951-0977
メール：bzl-chb-seikatsu■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。

最終更新日：2025年4月1日