中小企業等経営強化法に基づく「認定経営力向上計画」の取組事例集を公表します！

最終更新日：令和５年５月２２日

　昨今の中小企業等を取り巻く経営環境は、原材料や電気代の高騰、人手不足など、厳しさを増しており、当地域の主要産業である自動車産業が構造変革の波に直面する中、当地域ものづくり企業においても事業の再構築が必要とされており、また、デジタル化やカーボンニュートラルなどの新たな社会変革や課題に対しても迅速な対応が求められるなど、経営課題が複雑化している状況です。
　当地域の中小企業等が当該課題に対応しつつ、持続的に成長発展していくためには、自社の強みを活かしながら、事業の方向性を見定め、中長期的な事業計画に基づき、設備投資等を通じた生産性の向上（経営力向上）に向けた取組を実施していくことが、これまで以上に一層求められるところです。

　今般、中部経済産業局では、「中小企業等経営強化法」に基づき、管内３県（愛知県、岐阜県、三重県）において認定した「経営力向上計画」の中から、他の中小企業等にとって、参考となる取組や経営力向上計画に基づく施策を活用された事例などをピックアップした「経営力向上計画の取組事例集」を作成いたしました。
　管内認定事例の情報発信を通じて、当地域を支える多くの中小企業の皆様の経営力向上取組の参考となり、今後の成長と持続的発展、生産性向上等にお役立ていただければ幸いです。なお、今後も管内企業の取組事例は、順次、追加掲載させて頂く予定です。

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　　　　取組事例（全体版）

各事業者の取組事例

名古屋メッキ工業株式会社 （愛知県名古屋市）		株式会社鳥越樹脂工業 （愛知県一宮市）		株式会社大野ナイフ製作所 （岐阜県関市）		株式会社美光技研 （岐阜県美濃加茂市）

中村電機工業株式会社 （愛知県犬山市）		株式会社フジ技研 （三重県いなべ市）		株式会社中村製作所 （三重県四日市市）		チヨダ工業株式会社 （愛知県東郷町）

中小企業等経営強化法による支援について

＜中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画とは＞
　中小企業等経営強化法では事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定し、中小企業は事業所管大臣が策定した指針に基づき人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成し認定を受けることができる制度。認定計画に記載された設備について、税制要件を満たした場合、中小企業経営強化税制を活用でき、即時償却または税額控除を受けることが可能。

経営サポート「経営強化法による支援」ページ

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　産業部　経営支援課　経営力向上室
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電話番号：052‐951‐0253
FAX番号：052‐951‐9799
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