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令和7年度「中部ものづくり産業レジリエンス手法」実装に向けたブロックBCP策定及びBCP運用人材開発事業に係る企画競争募集について

本件の概要

募集の概要

中部経済産業局では、令和7年度「中部ものづくり産業レジリエンス手法」実装に向けたブロックBCP策定及びBCP運用人材開発事業を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

なお、これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和5年10月16日(月曜日)より運用を開始しています。「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。

事業概要

中部地域は甚大な被害が想定される南海トラフ地震の対策推進地域内である。政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震が今後30年以内に起きる確率について、令和7年1月1日時点で見直しを行い、発生確率を「80%程度」に引き上げ、公表した。令和6年度には、南海トラフ臨時情報(巨大地震注意)が発表されるなど、官民を挙げて大規模災害へ備えることがますます重要になっている。

また、平時に目を向けると、化石エネルギーからクリーンエネルギー中心の産業・社会構造に転換していくグリーントランスフォーメーション(GX)、従来の3R活動にとどまらないサーキュラーエコノミーへの取組への要請、地政学リスクの高まりや複雑化、経済安全保障への対応、自動車産業のEV化に伴うサプライヤー再編など、ものづくり産業を取り巻く環境が大きく変化している。これは、ものづくり産業のあり方を変え、災害時のレジリエンスに影響を与えると考えられる。

こういった状況の中で、中部経済産業局では、令和6年度、地域企業が災害等に備えるための「中部ものづくり産業レジリエンス手法」を提案し、取組を進めるためのガイドブック及び能登半島地震の復旧企業事例集を作成し、当該手法提案の過程において、地域企業が取り組むべき「人」にフォーカスした内容に加え、取引先との関係や業界において検討が必要な課題も抽出した。

令和7年度においては、地域企業のレジリエンス向上手法への取組を推進する企業内人材育成に加え、当該取組の実効性を高めるために、上述の取引先との関係または業界において検討が必要な課題への対応の仮説検証を行うなどしながら、変化が予想される平時のものづくり産業に必要な人材育成のあり方を明らかにする。

また、ものづくり産業の復旧のためには、それを実現するためのインフラの復旧による支援が必要不可欠である。ものづくり産業の復旧のためのインフラ復旧方針について検討し、連携が必要な人材を特定し地域経済復旧コミュニティを構築する。

これらの事業をもとに、当地域のものづくり産業の早期復旧により、大規模災害後の経済の速やかな復旧を実現するための「ブロックBCP」を策定するとともにその運用人材を開発し、有事に備える。

なお、当地域の基幹産業は自動車を中心としたものづくり産業であり、当地域のものづくり産業の事業中断は、サプライチェーンによって日本国内、グローバルに影響を与える。

こういった危機感から、当地域には、知見のある有識者の存在や有識者のリーダーシップのもと、中部産業界の防災力の底上げのため、地域の課題を解決する道筋をつけるオープンな議論をするための「産業防災研究会」、「南海トラフ中部圏戦略会議」などのコミュニティがあり、本事業は、これらのコミュニティを活用して実施する。

募集期間

募集開始日 2025年5月22日(木曜日)
締切日 2025年6月11日(水曜日)17時00分 必着

なお、参加表明書は2025年6月6日(金曜日)までに提出してください。

(メールにより下記「提出先・お問合せ先」に記載のメールアドレスに提出してください。)

募集要領等

提出先・お問合せ先

中部経済産業局 総務企画部 総務課
メールアドレス:bzl-bousai_chubu■meti.go.jp
  • ※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください
  • ※10MBを超える容量のメールは受信できません。ファイル送信サービスを使用するなどして必要書類を提出してください。

説明会

以下のとおり説明会を開催いたします。

開催日時 2025年5月26日(月曜日)16時00分から
開催場所 オンライン(Microsoft Teams)

※説明会への参加を希望する方は、2025年5月26日(月曜日)10時までに「提出先・お問合せ先」へ「社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス」をご連絡ください。

本ページに関するお問合せ先

中部経済産業局 総務企画部 総務課
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2683
メールアドレス:bzl-bousai_chubu■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。

最終更新日:2025年6月6日