トップページ > 施策のご案内 > 電力事業

電力事業

業務内容

電力需給調整、電気事業の運営調整、電気に関する統計・調査、電源地域の振興等に関する業務を行っています。

主な手続き窓口のご案内(PDF:458KB)

新着情報

過去の新着情報

イベント

「おもしろ科学館2018 in みずなみ」を開催します

 中部経済産業局は、瑞浪市と共催で、次世代を担う小中学生が、暮らしに密接な関わりを持つエネルギーや地球温暖化問題について、科学的素養を育みながら体験的に学習することを目的としたイベントを開催します。

開催日 :平成30年11月10日(土)、11日(日)

開催時間:各日10:00~16:00

会場  :瑞浪市民体育館(岐阜県瑞浪市明世町戸狩191番地)

参加費 :無料

施策

エネルギー基本計画

2030年、更に、2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。

第5次エネルギー基本計画について(資源エネルギー庁ウェブサイト)

電力需給対策

2017年度冬季の電力需給実績及び2018年度夏季の電力需給見通しが、電力広域的運営推進機関にて取りまとめられました。

電力需給検証報告(2018年5月)について(資源エネルギー庁ウェブサイト)

電気事業制度

2016年4月より電気事業者の区分の見直しが行われ、発電事業を営もうとする者は届出が必要となっています。また、一定の条件を満たす特定自家用電気工作物設置者にも届出義務が定められております。

発電事業に係る届出義務について(資源エネルギー庁ウェブサイト)
特定自家用電気工作物設置者の届出義務について

電力の小売全面自由化

2016年4月以降、電気の小売業への参入が全面自由化され、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。

あなたに合った電気を選べる時代へ(資源エネルギー庁ウェブサイト)

電源立地地域の振興

電気の安定供給の確保は国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることから、発電用施設の周辺地域における振興を行っています。

電源立地地域対策交付金について

電気に関する統計・調査

出力1,000kw以上の系統に連系する自家用発電所を設置する事業者は、自家用発電所運転半期報を提出して頂く義務があります。

自家用発電所運転半期報の報告について
中部管内電灯電力需要実績(平成28年3月で公表終了)

電気の計量制度

計量制度は経済社会活動の基盤となるものであり、計量法の目的である「適正計量の実施の確保」は、安定した国民生活になくてはならないものです。

証明用電気計器(子メーター)・スマートメーターについて

地熱発電開発

地熱は、純国産の再生可能なエネルギーとして貴重な資源であり、エネルギー資源に恵まれない我が国にとって利用価値の高いエネルギーです。

地熱発電に対する理解促進事業費補助金について

高レベル放射性廃棄物

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物を将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で、地下深くの安定した岩盤に埋設(地層処分)する必要があります。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について(資源エネルギー庁ウェブサイト)

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
資源エネルギー環境部
電力・ガス事業課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052‐951‐2797
FAX番号:052‐951‐0320
メール:qchbpk@meti.go.jp