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特定自家発用電気工作物接続届出・卸供給事業開始届出について

最終更新日:平成27年4月1日

特定自家発用電気工作物接続届出書等の提出義務について

今般、東日本大震災の影響による昨今の電力需給のひっ迫状況を踏まえ、電気の安定供給の確保に万全を期すこと等を目的として制定された、電気事業法の一部を改正する法律(平成25年11月20日公布)が、本年4月1日に施行されました。

本法律では、緊急時における電力の安定供給の確保をより一層確かなものとするため、特定自家用電気工作物設置者について、新たに電気の供給勧告の対象に含めるとともに、これに伴う特定自家用電気工作物接続届出書等の届出義務が定められました。

特定自家用電気工作物設置者に該当する事業者の皆様におかれましては、特定自家用電気工作物接続届出書を御提出ください。

基本事項

  1. 特定自家用電気工作物とは、出力※が1,000キロワット以上の発電用の自家用電気工作物(太陽電池発電設備及び風力発電設備を除く。)をいいます。
    ※「出力」とは、設備容量をいいます。
  2. 平成27年4月1日において既に特定自家用電気工作物を一般電気事業者の電線路に直接又は間接に電気的に接続している者も提出してください。
  3. 電気事業者及び卸供給事業者に該当する者は、その設置する特定自家用電気工作物について特定自家用電気工作物接続届出書等の提出は不要です。

提出先・提出期間

一般電気事業者の電線路に直接又は間接に電気的に接続した特定自家用電気工作物が設置された場所を管轄区域とする経済産業局に提出してください。

ただし、当該電気工作物を複数設置している事業者であって、これらのうち一又は複数を他の経済産業局の管轄区域内に設置している者は、経済産業省資源エネルギー庁(電力基盤整備課電力需給・流通政策室)に提出してください。

提出先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課

  〒460-8510 名古屋市中区三の丸二丁目5番2号

  電話:052-951-2797

提出期間

平成27年4月1日~平成27年6月30日

一般電気事業者の電線路に直接又は間接に電気的に接続後、遅滞なく提出してください。

ただし、平成27年4月1日時点で既に一般電気事業者の電線路に直接又は間接に電気的に接続された特定自家用電気工作物を設置している者は、平成27年6月30日までに提出してください。

卸供給事業開始届出書等の提出義務について

今般、東日本大震災の影響による昨今の電力需給のひっ迫状況を踏まえ、電気の安定供給の確保に万全を期すこと等を目的として制定された、電気事業法の一部を改正する法律(平成25年11月20日公布)が、本年4月1日に施行されました

本法律では、緊急時における電力の安定供給の確保をより一層確かなものとするため、卸供給事業者について、新たに電気の供給命令の対象に含めるとともに、これに伴う卸供給事業開始届出書等の届出義務が定められました。

卸供給事業者に該当する事業者の皆様におかれましては 、卸供給事業開始届出書を御提出ください。

基本事項

  1. 平成27年4月1日時点で既に卸供給事業の事業を営んでいる者も提出してください。
  2. 特定電気事業者及び特定規模電気事業者に該当する者は、その設置する卸供給事業の用に供する電気工作物について卸供給事業開始届出書等の提出は不要です。 
  3. FIT認定により卸供給条件届出を不要とされている電気工作物であっても卸供給事業開始届出書等の提出は必要です。
    ただし、電源の性質上、卸供給としての供給電力(一般電気事業者からの求めが合った場合に確実に発電できる出力)がない太陽電池発電設備及び風力発電設備については、卸供給に該当しないため、提出は不要です。

提出先・提出期間

卸供給事業の用に供する発電用の電気工作物が設置された場所を管轄区域とする経済産業局に提出してください。

ただし、当該電気工作物を複数設置している事業者であって、これらのうち一又は複数を他の経済産業局の管轄区域内に設置している者は、経済産業省資源エネルギー庁(電力基盤整備課電力需給・流通政策室)に提出してください。

提出先

中部経済産業局資源エネルギー環境部電力事業課

  〒460-8510 名古屋市中区三の丸二丁目5番2号

  電話: 052-951-2797

提出期間

平成27年4月1日~平成27年6月30日

事業開始後、遅滞なく提出してください。

ただし、平成27年4月1日時点で既に卸供給事業の事業を営んでいる者は、平成27年6月30日までに提出してください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2797
FAX番号:052‐951‐0320
メールアドレス:qchbpk@meti.go.jp

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