トップページ > 施策のご案内 > 電力事業 > 電源立地地域対策交付金

電源立地地域対策交付金

最終更新日:平成27年1月14日

電源立地地域対策交付金  

概要

電源立地地域対策交付金は、発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対して交付金を交付することで、発電用施設の設置に係る地元の理解促進等を図ることを目的として、当該都道府県・市町村等へ交付されます。

予算

平成27年度

平成26年度

交付対象

交付対象措置

地域振興計画作成等措置

  • 地域振興に関する計画の作成や先進地の見学会、研修会、講演会、検討会、ポスター・チラシ。パンフレットの政策等発電用施設などの理解促進事業

温排水関連措置

  • 種苗生産、飼料供給、漁業研修、試験研究、先進地調査、指導・研修・広報、漁場環境調査、漁場資源調査、漁業振興計画作成調査、温排水有効利用事業導入基礎調査等の広域的な水産振興のための事業

公共用施設整備措置

  • 道路、水道、スポーツ等施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設などの公共用施設や産業振興施設の整備、維持補修、維持運営のための事業

企業導入・産業活性化措置

  • 商工業、農林水産業、観光業などの企業導入の促進事業並びに地域の産業の近代化及び地域の産業関連技術の振興などに寄与する施設の整備事業や当該施設の維持運営等のための事業

福祉対策措置

  • 医療施設、社会福祉施設などの整備・運営、ホームヘルパー事業など地域住民の福祉の向上をはかるための事業や福祉対策事業にかかわる補助金交付事業及び出資金出資事業

地域活性化措置

  • 地場産業支援事業、地域の特性を活用した地域資源利用魅力向上事業等、福祉サービスの促進事業、地域の人材育成事業等の地域活性化事業

給付金交付助成措置

  • 一般電気事業者などから電気の供給を受けている一般家庭、工場などに対する電気料金の実質的な割引措置を行うための給付金交付助成事業を行う者への補助事業

維持運営費

電源立地地域対策交付金が対象としているメニューの範囲内であることを前提に、他の補助金や地方公共団体の自主財源と行った財源により整備された施設の維持運営についても活用可能です。

基金造成

将来的な施設の維持補修などのための基金を造成することが可能です。

電源立地地域対策交付金を活用した事業

電源立地地域対策交付金を活用した事業の概要及び成果の評価報告書等を公表しています。

その他公表資料

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
住所:〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2797
FAX番号:052-951-0320
メールアドレス:qchbpk@meti.go.jp

ページ上部へ戻る

Adobe Reader バナーPDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。外部リンク