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新エネルギー

ミッション:再生可能エネルギーの導入拡大

電力自給の拡大に向けて再生可能エネルギーの導入拡大を推進するため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る設備認定や賦課金減免の手続を着実に行うとともに、スマートコミュニティ等の新エネルギーに関する取組を支援します。

新着情報

2019年2月7日
しっかり備えて賢く使おう太陽光発電<固定価格買取制度からの自立化に向けて>を開催します
2019年1月11日
「太陽光発電事業の適正化に向けた取組に関するセミナー」開催のお知らせ
2018年12月19日
「住宅太陽光発電設備の買取期間満了」に関する周知イベントのお知らせ
2018年11月8日
新FIT制度に基づく標識、柵塀の設置義務に関するお知らせPDF形式(資源エネルギー庁HP)
2018年11月1日
2019年度適用分の減免認定申請の受付を開始しました。(11月30日(金)17時まで)
2018年10月25日
住宅用太陽光発電設備の買取期間満了を迎える方向けの情報提供サイトを開設しました(資源エネルギー庁HP)
2018年10月22日
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関するパブリックコメントの募集を開始しました(e-GovHP)
2018年10月19日
「地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」の設置と第1回会合の開催についてPDF形式(資源エネルギーHP)
2018年10月3日
減免認定申請書作成支援システム利用開始のお知らせ
2018年9月19日
平成30年8月24日に兵庫県内で発生した風力発電設備の倒壊事故を踏まえた追加の指示について(経済産業省HP)

ピックアップ情報

住宅用太陽光設備の買取期間満了に関する情報サイト(どうする?ソーラー)(資源エネルギー庁HP)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について(資源エネルギー庁HP)

2018年度中の認定申請等にかかる期日について

固定価格買取制度コールセンターのご案内

資源エネルギー庁では、再生可能エネルギー固定買取制度のお問合せ窓口としてコールセンターを設置しています。

再生可能エネルギー関連メールマガジンのご案内

中部経済産業局エネルギー対策課では、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」など、再生可能エネルギーに関する情報をお届けするメールマガジン「再生可能エネルギーニュース」を随時配信しています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する詳細情報

新エネルギーとは

新エネルギーとは、日本においては法律で「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義され、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど10種類が指定されています。新エネルギーの多くは純国産エネルギーで、資源の乏しい日本にとって、その技術開発の推進には大きな価値があります。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度が、平成24年7月1日からスタートしました。
 電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部としてご負担をお願いすることとなっております。

  1. 制度の概要(資源エネルギー庁HP)
  2. 公表情報(資源エネルギー庁 電子申請用特設ページ)

    (1)事業計画認定情報

    (2)設備導入状況

  3. 賦課金の減免
  4. よくあるご質問(資源エネルギー庁HP)
  5. 法令関係(資源エネルギー庁HP)
  6. お問い合わせ(資源エネルギー庁HP)

再生可能エネルギー導入促進フォーラム

再生可能エネルギーの導入に関する支援・手続等の情報について、関係機関等の有する情報を集約一元化することにより、再生可能エネルギー導入に関する総合窓口としてのワンストップ化を図ることを目的として、再生可能エネルギー導入促進フォーラムを設置しました。

再生可能エネルギー事業支援ガイドブックPDF形式(PDF:8044KB)

再エネコンシェルジュ「相談案内」PDF形式(PDF:428KB)

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052‐951‐2775
FAX番号:052‐951‐2568
メール:chb-enetai@meti.go.jp