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新エネルギー

ミッション:再生可能エネルギーの導入拡大

電力自給の拡大に向けて再生可能エネルギーの導入拡大を推進するため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る設備認定や賦課金減免の手続を着実に行うとともに、スマートコミュニティ等の新エネルギーに関する取組を支援します。

新着情報

再生可能エネルギー固定買取制度について、こちらをご覧ください

再生可能エネルギーの各種申請については、こちらをご覧ください。 

情報

平成28年度の固定価格買取制度について概要が公表されました。

平成27年度中の認定、価格適用ルール、接続契約の締結について

平成27年度4月1日到達分の申請から一部提出書類が変更されました。【50kW以上太陽光・太陽光以外の発電設備の新規認定申請及び変更認定申請】

再生可能エネルギー発電設備の設備場所に係る関係法令手続状況報告書について(資源エネルギー庁HP)

 ※関係法令の確認・相談先については「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」29ページからをご参考ください。

50kW以上太陽光発電設備の場所及び設備の確保に関する期限の設定が一部変更しました。(2015年3月25日公布)

場所及び設備の確保に関する期限の設定について(PDF形式:207KB) PDF形式

平成27年度の固定価格買取制度について概要が公表されました。

再エネ注目情報(2015年1月22日公布)

固定価格買取制度のお問合せはコールセンターまで

資源エネルギー庁では、再生可能エネルギー固定買取制度のお問合せ窓口としてコールセンターを設置しています。

太陽光発電設備に係る設備設置後の設置及び運転費用の提出が電子化されます

再生可能エネルギー関連メールマガジンを配信しています。

施策情報

新エネルギーとは

新エネルギーとは、日本においては法律で「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義され、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど10種類が指定されています。新エネルギーの多くは純国産エネルギーで、資源の乏しい日本にとって、その技術開発の推進には大きな価値があります。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度が、平成24年7月1日からスタートしました。
 電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部としてご負担をお願いすることとなっております。

  1. 制度の概要(資源エネルギー庁HP)
  2. 発電設備の認定
  3. 賦課金の減免
  4. よくあるご質問(資源エネルギー庁HP)
  5. 法令関係(資源エネルギー庁HP)
  6. お問い合わせ(資源エネルギー庁HP)

再生可能エネルギー導入促進フォーラム

再生可能エネルギーの導入に関する支援・手続等の情報について、関係機関等の有する情報を集約一元化することにより、再生可能エネルギー導入に関する総合窓口としてのワンストップ化を図ることを目的として、再生可能エネルギー導入促進フォーラムを設置しました。

導入支援策

平成28年度各省庁における再生可能エネルギー導入支援策についてはこちら(PDF形式:203KB)PDF形式

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052‐951‐2775
FAX番号:052‐951‐2568
メール:chb-enetai@meti.go.jp