トップページ > 施策のご案内 > 省エネルギー

省エネルギー

ミッション:省エネルギーの推進

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」という。)に基づき、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置、その他エネルギーの合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずるとともに、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

新着情報

省エネ法に基づく措置

特定事業者、特定連鎖化事業者による、中長期計画書・定期報告書の提出

 省エネ法に基づき、特定事業者、特定連鎖化事業者の指定を受けられている方は、 毎年7月末日までに「中長期計画書・定期報告書」をご提出頂く必要があります。
 該当される方は、主たる事務所(本社)の所在地を管轄する経済産業局へ「中長期計画書・定期報告書」を提出してください。詳しくはこちら(省エネ法のページへ)

特定荷主による、計画書・定期報告書の提出

 省エネ法に基づき、 特定荷主の指定を受けられている方は、 毎年6月末日までに「計画書・定期報告書」をご提出頂く必要があります。
 該当される方は、主たる事務所(本社)の所在地を管轄する経済産業局へ「計画書・定期報告書」を提出してください。 詳しくはこちら(資源エネルギー庁のページへ)外部リンク

内容一覧

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052-951-2775
FAX番号:052-951-9801
メール:chb-enetai@meti.go.jp