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経営革新等支援機関について

経営革新等支援機関について

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され(※)、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。(※平成28年7月1日に中小企業等経営強化法に改正)
 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

施策情報

【経営革新等支援機関認定スケジュール】
認定号 認定日 締切日 受付期間
第43号 平成29年4月19日 平成29年3月22日 平成29年2月15日~平成29年3月22日
第44号 平成29年6月30日 平成29年6月2日 平成29年4月26日~平成29年6月2日
第45号 平成29年8月31日 平成29年8月3日 平成29年6月28日~平成29年8月3日
第46号 平成29年10月31日 平成29年10月3日 平成29年8月28日~平成29年10月3日
第47号 平成29年12月22日 平成29年11月24日 平成29年10月19日~平成29年11月24日
第48号 平成30年2月28日 平成30年1月31日 平成29年12月20日~平成30年1月31日

※スケジュールは変更する場合があります。

中小企業経営力強化支援法とは

認定経営革新等支援機関一覧(中部経済産業局分:平成29年4月19日現在)

認定経営革新等支援機関の認定手続について 

認定経営革新等支援機関の変更届出書

認定経営革新等支援機関の報告窓口

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
産業部中小企業課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052-951-2748
FAX番号:052-951-9800
メール:qchbic@meti.go.jp