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中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関の変更届出書について

最終更新日:平成29年10月2日

記載要領及び届出書様式

 「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営革新等支援機関」として認定された機関におかれましては、申請書の記載事項に変更が生じた場合、速やかに「申請書記載事項変更届出書」の提出をお願いします。(2部ご提出をお願いします。)

※変更届出書に記載する宛名については、以下のとおり連名で記載して下さい。

【申請者の住所が愛知県、岐阜県及び三重県の場合】
  東海財務局長 寺田 達史
  中部経済産業局長 富吉 賢一

【申請者の住所が富山県及び石川県の場合】
  北陸財務局長 岩下 啓希
  中部経済産業局長 富吉 賢一

  ※記載・提出にあたってはこちらの記載要領に従って下さい。

■届出が必要な変更事項■

 <変更後に遅滞なく届け出る事項>

   ・氏名(個人の場合)、名称(法人の場合)
   ・事務所の所在地(法人の場合は支店住所の変更も含む)
   ・代表者の氏名(法人の場合)

 <変更前にあらかじめ届け出る事項>

   ・取り扱うことのできる相談内容(経営革新等支援業務の内容)
   ・統括責任者、統括責任者を補佐する者(法人の場合)
   ・役員(法人の場合※登記簿謄本等に記載されている役員に限る)
    ※あらかじめ届け出ることが難しい場合、変更後の登記簿等が準備できた段階で、早急に届け出ること。
   ・支援業務窓口

申請窓口について

金融機関の場合: 申請者の主たる事務所を管轄する(財務局)財務事務所

金融機関以外の場合: 申請者の主たる事務所を管轄する経済産業局

※申請書の宛先は申請者の主たる事務所を管轄する財務局長及び経済産業局長の連名となります。

<参考(申請書送付先)※>
 〒460-8510
 名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
 中部経済産業局 産業部 中小企業課
※主たる事務所が愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県のいずれかに所在し、かつ金融機関以外の方が申請される場合

本件に関する相談等窓口

金融機関の方

・愛知県、岐阜県、三重県       東海財務局理財部金融調整官付   052-951-1863

・富山県、石川県             北陸財務局理財部金融調整官      076-292-7859

金融機関以外の方

上記全ての県               中部経済産業局産業部中小企業課  052-951-2748

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス:qchbic@meti.go.jp

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