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中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定申請について

最終更新日:平成27年7月31日

申請書類等のダウンロード

 平成24年6月21日に今通常国会にて成立、同27日に公布されました「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)」が8月30日に施行されました。
 本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、(1)中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び(2)中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。このうち、(1)については、経営革新等を行おうとする中小企業の経営資源・財務等の分析、事業計画の作成及び当該計画に従って行われる事業の実施に関する支援を行う者を、その申請により認定することとされておりますので、当該認定に係る手続きについて、以下のとおりお知らせします。

<認定申請書及び添付書類> ※認定申請書(添付書類一式含む)は2部提出してください。

<記載例(申請書類の作成に当たってはこちらを参考にして作成ください)>

※(補足注意事項)

・申請書の住所は、個人の場合は「主たる事務所の所在地」となりますのでご注意ください。

・また、電話番号の記入に併せてメールアドレスもご記入ください。

<関係資料(申請書の提出の際に併せて提出をお願いします)>

※公表事項登録シートは、記入いただいた事項について経営革新等支援機関一覧に掲載させていただきます。任意に提出いただくものであ り、また、公表したい事項のみ記入していただくこととなりますが、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対し、中小企業・小規模事業者が最適な認定経営革新支援機関を選択できるようにするために、公表事項登録シートの提出について、御協力のほどよろしくお願いいたします。

申請窓口について

金融機関の場合: 申請者の主たる事務所を管轄する(財務局)財務事務所

金融機関以外の場合: 申請者の主たる事務所を管轄する経済産業局

※申請書の宛先は申請者の主たる事務所を管轄する財務局長及び経済産業局長の連名となります。

[愛知県、岐阜県、三重県に主たる事務所を有する申請者の場合]
・東海財務局長、中部経済産業局長の連名

[富山県、石川県に主たる事務所を有する申請者の場合]
・北陸財務局長、中部経済産業局長の連名

<参考1(平成27年7月31日現在の各局長名)>
  ・北陸財務局長 吉岡 健一郎     
  ・東海財務局長 飯塚 厚
  ・中部経済産業局長 波多野 淳彦
<参考2(申請書送付先)※>
 〒460-8510
 名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
 中部経済産業局 産業部 中小企業課
※主たる事務所が愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県のいずれかに所在し、かつ金融機関以外の方が申請される場合

申請期間

 随時。 ただし、認定については一定期間の申請に区切って行います。
なお、認定までに係る期間は認定書が受理されてから1~2ヶ月です。(目安)

申請に当たってのお願い等

・中部経済産業局へ申請書を持参する場合、時間は平日の9:30~12:00、13:30~17:00とします。

・郵送で送る場合は随時です(なるべく郵送による申請をお願いします)。

・申請書提出時又は提出後、中小企業支援に関する取組等についてヒアリングさせていただく場合があります。

・認定を受けた場合、中部経済産業局のHP等で認定支援機関名、住所、電話番号等について公表しますのでご了承ください。

本件に関する相談等窓口

金融機関の方

・愛知県、岐阜県、三重県       東海財務局理財部金融調整官付   052-951-1863

・富山県、石川県             北陸財務局理財部金融調整官      076-292-7859

金融機関以外の方

上記全ての県               中部経済産業局産業部中小企業課  052-951-2748

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス:qchbic@meti.go.jp

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