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中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定申請について

最終更新日:平成28年7月1日

申請書類等のダウンロード

<認定申請書及び添付書類> ※認定申請書(添付書類一式含む)は2部提出してください。

※記載にあたっては、下記に掲載している記載例を御参照ください。

  (必要に応じて提出いただく添付書類)

<記載例(申請書類の作成に当たってはこちらを参考にして作成ください)>

申請窓口について

金融機関の場合: 申請者の主たる事務所を管轄する(財務局)財務事務所

金融機関以外の場合: 申請者の主たる事務所を管轄する経済産業局

<参考(申請書送付先)※>
 〒460-8510
 名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
 中部経済産業局 産業部 中小企業課
※主たる事務所が愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県のいずれかに所在し、かつ金融機関以外の方が申請される場合

申請期間

 随時。 ただし、認定については一定期間の申請に区切って行います。
なお、認定までに係る期間は認定書が受理されてから1~2ヶ月です。(目安)

申請に当たってのお願い等

・中部経済産業局へ申請書を持参する場合、時間は平日の9:30~12:00、13:30~17:00とします。

・郵送で送る場合は随時です(なるべく郵送による申請をお願いします)。

・申請書提出時又は提出後、中小企業支援に関する取組等についてヒアリングさせていただく場合があります。

・認定を受けた場合、中部経済産業局のHP等で認定支援機関名、住所、電話番号等について公表しますのでご了承ください。

本件に関する相談等窓口

金融機関の方

・愛知県、岐阜県、三重県       東海財務局理財部金融調整官付   052-951-1863

・富山県、石川県             北陸財務局理財部金融調整官      076-292-7859

金融機関以外の方

上記全ての県               中部経済産業局産業部中小企業課  052-951-2748

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス:qchbic@meti.go.jp

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