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経済産業省 中部経済産業局 メールマガジン
「中部METIニュース」
日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰する「知財功労賞」の令和8年度受賞者を決定しました。 中部5県（愛知・岐阜・三重・富山・石川県）からは、企業1者が経済産業大臣表彰、個人1名及び企業4者が特許庁長官表彰に選定されました。 【経済産業大臣表彰】 知的財産権制度活用優良企業等 ・浅野撚糸株式会社（知財活用企業（商標））［岐阜県］ 【特許庁長官表彰】 知的財産権制度関係功労者 ・木森 有平 氏［木森国際特許事務所 所長］［石川県］ 知的財産権制度活用優良企業等 (表彰区分／50音順) ・天野エンザイム株式会社（知財活用企業（特許））［愛知県］ ・中村留精密工業株式会社（知財活用企業（特許））［石川県］ ・株式会社Mizkan Holdings（知財活用企業（特許））［愛知県］ ・トヨタ自動車株式会社（知財活用企業（意匠））［愛知県］
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/press_2026/20260410/index.html
中部経済産業局と名古屋商工会議所は、中部地域の企業や大学等を対象に、宇宙産業参入への機運醸成及び関係者間のネットワーク形成を図ることを目的とした、シンポジウムを開催します。 宇宙産業の最新動向や宇宙戦略基金第三期に関する最新情報を提供しますので、宇宙戦略基金事業に関心のある方は積極的に御参加ください。 日時：2026年5月14日（木曜日）13時30分～17時30分 会場：名古屋商工会議所 2階大ホール（名古屋市中区栄2-10-19） 定員：200名 ※先着順 対象：ロケット、人工衛星、衛星データ等宇宙ビジネスや宇宙戦略基金事業に関心のある企業、大学、支援機関等 参加費：無料 申込URL：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chubu01/20260514_entry 申込締切：2026年5月11日（月曜日）17時00分 問い合わせ先： 中部経済産業局 航空宇宙・次世代産業課 TEL ：052-951-4091 Mail：bzl-chb-aerospace@meti.go.jp
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/b22aerospace/event_2026/20260408/index.html
このたび、中部経済産業局では「多様な人材活躍／働きやすい 中小企業事例集」のホームページをリニューアルしました。 本事例集は、 ・多様な人材を積極的に受け入れている ・働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる 中小企業の取組の好事例を収集・整理したものです。 人材確保や職場環境改善のヒントとして、ぜひご活用ください。 多様な人材の活躍推進や、より良い職場づくりを検討されている皆さまにとって、少しでも参考となれば幸いです。 【今回の更新内容】 ・新たに7事例を追加し、全28事例を掲載 ・ホームページ上で、直感的に事例を探し・閲覧できる構成に変更
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/b32jinzai/jirei/index.html
本事業は、産業支援機関（※1）が地域ステークホルダー（※2）と連携して行う以下の事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。 ※1 産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。 ※2 地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。 募集期間：2026年4月10日（金曜日）～5月8日（金曜日）17時00分必着 補助対象事業： ・中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業（申請区分A） ・中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業（申請区分B） 補助率等： ・地域中小企業支援拡充型事業（申請区分A）：補助対象経費の1/2以内（上限は1千万円） ・地域中小企業支援構築型事業（申請区分B）：定額（上限は5百万円）
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/kobo_2026/20260410/index.html
今般の中東情勢の影響により、原材料価格やエネルギーコストの上昇に伴い、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念されます。そういった中でも継続的な賃上げが重要となるため、引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 賃上げに向けた価格転嫁・取引適正化に係り、赤澤大臣からのビデオメッセージが配信されておりますので、以下URLより是非ご覧ください。https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=u8SqqIY4N4g
＜詳しくはこちら＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html
愛知県では、県内中小・中堅自動車サプライヤーの経営基盤・競争力強化を図るため、国内大規模展示会への出展に係る経費を補助する「中小・中堅自動車サプライヤー販路開拓支援補助金」（展示会出展支援補助金）を昨年度に引き続き実施します。ぜひご活用ください。 対象となる展示会等、募集の詳細は下記URLからご確認ください。 補助対象者：米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みのある県内の中小・中堅自動車サプライヤー 補助対象経費：出展小間料金、ブース施工費・装飾費、パンフレット作成費等 補助率：補助対象経費の3分の2 上限額：50万円 募集期間：2026年4月1日（水曜日）～5月22日（金曜日）17時00分 ※交付決定は6月中旬を目途に行います。 ＜問合せ先＞ 愛知県経済産業局次世代モビリティ産業課自動車産業グループ 電話：052-954-6136 Mail：jisedai@pref.aichi.lg.jp
＜詳しくはこちら＞https://www.pref.aichi.jp/press-release/kanzei-portal/automotive-hojokin2026.html
「あいち環境塾」では、企業や大学、行政など様々な立場でリーダーとして活躍する人材を育成しております。環境分野を牽引する研究者や実務者による講義に加え、講師との意見交換やチーム活動を通して塾生同士が切磋琢磨し、目標を共有する仲間づくりができることを目指し、下記のとおり2026年度の塾生の募集を開始しました。 開催日：2026年6月6日（土曜日）～2026年11月21日（土曜日）までの間の12日間 参加費：66,000円 募集対象者：企業、団体、行政機関等に所属されている概ね60歳までの方で、原則全日程参加できる方 定員：20名 申込方法： 以下のURLから申込ください。5月22日（金曜日）締切 ※定員を超えた場合は申込フォームの記載内容に基づき選考させていただきます。https://www.nisri.jp/chc/gathering-form.html 【問合せ先】 公益財団法人名古屋産業科学研究所 中部ハイテクセンター（CHC） 〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目10番19号 電話：（052）223-6639 E-mail：kankyojuku@nisri.jp
＜担当者メッセージ＞ 皆様のご参加をお待ちしております。
＜詳しくはこちら＞https://nisri.jp/chc/gathering.html
NEXI（株式会社日本貿易保険）では、農林水産物・食品の輸出に関心をお持ちの皆さまを対象に、オンラインセミナーを開催します。 本セミナーでは、輸出を検討中の方や、輸出の継続・更なる拡大に向けて取り組む方などに向けて、輸出の各段階で役立つ公的支援制度や実務上のポイントを、関係機関が分かりやすく解説します。 資金調達、海外市場情報、物流、代金回収リスクへの対応など、輸出に必要な主なテーマを幅広く取り上げます。 開催日時：2026年5月14日（木曜日）14時00分～15時30分 開催方法：Microsoft Teams（オンライン） 共催：日本政策金融公庫、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本通運株式会社、株式会社日本貿易保険（NEXI） 申込方法：参加をご希望の方は、詳細URLよりお申込みください。（参加費無料） 【お問い合わせ先】 株式会社日本貿易保険 大阪支店 営業グループ 岡田 昇祥 TEL ：06-6233-4018 Mob：080-7212-5026 Email：okada-noriyoshi@nexi.go.jp
＜詳しくはこちら＞https://events.teams.microsoft.com/event/2f64b652-dce6-4d9d-a872-86036ebc23be@8ee85100-f579-4ff2-a5c2-b874e8d91d38
2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法により、事業主にはカスハラの防止措置を講じることが義務付けられ（2026年10月1日施行予定）、これに先立ち2026年2月26日には、いわゆるカスハラ防止指針が告示されました。 カスハラとは、顧客等による過度なクレームや悪質な迷惑行為を指し、特に接客業において深刻な問題となっています。UAゼンセンの調査では、接客対応を行う従業員の約7割がカスハラを経験していることが明らかになっています。悪質なカスハラにより精神疾患や退職に至る事例もあり、人材不足や企業の法的責任につながるおそれがあります。そこで本講義では、カスハラの現状と企業に求められる対応策について解説します。 日時：2026年5月21日（木曜日）14時00分～15時30分 開催方法：オンラインセミナー（ZOOM） 講師：和田 資篤 （弁護士法人SOH） 費用：無料（事前登録制） 【お問い合わせ先】 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）広報部 TEL：03-5280-5181 E-mail：webinar@jcaa.or.jp
＜詳しくはこちら＞https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=162&
最終更新日：2026年4月10日
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