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中部経済産業局メールマガジン 2025年10月24日(金曜日)配信 第1091号

~最新の施策・タイムリーな話題・イベント・セミナー・公募情報~

経済産業省 中部経済産業局 メールマガジン

「中部METIニュース」

メニュー(7件)

本文

 経済産業省(執行団体:一般社団法人低炭素投資促進機構)では、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を促すべく、資源循環に係る技術開発及び実証に係る建設費、設計費、設備費、工事費等を対象とした補助金の二次公募を実施中です。ぜひ、この機会にご応募をご検討ください。

公募期間:2025年10月16日(木曜日)~11月27日(木曜日)15時必着
補助対象事業の範囲:
(1)再生材利用製品を製造するための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。
(2)長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。
(3)リユース、リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。
補助率・補助上限額(訂正):中小企業等2分の1以内、大企業等3分の1以内(1件あたりの補助上限額は設けておりません。)
二次公募説明会:2025年10月23日(木曜日)10時30分~11時30分

<詳しくはこちら>
https://www.teitanso.or.jp/r7skgshigen/

 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局では、「北陸発!地域企業変革シリーズ」として北陸地域の企業が抱える課題解決に向けた情報提供等の機会を設けます。
 今回は「生成AI」をテーマとしたセミナーを開催します。

日時:2025年11月18日(火曜日)13時30分~15時00分
開催形態:オンライン配信(Microsoft Teams)
対象:中堅・中小企業、支援機関、金融機関、自治体の方々など
参加費:無料
定員:100名(事前申込制)
講演内容:
講演「当社の生成AI活用の道のりと現在」(小松鋼機株式会社)
講演「生成AIを利用した異常検知手法の研究事例」(金沢大学)
主催:経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
共催:金沢大学 数理・データサイエンス・AI 教育センター
協力:総務省北陸総合通信局、北陸経済連合会、一般財団法人北陸経済研究所

<詳しくはこちら>
https://www.chubu.meti.go.jp/e21shinsangyo/press_2025/20251023/index.html

 中部経済産業局では、安全保障貿易管理等説明会を開催します。グローバルな取引が拡大している昨今においては、自社の重要な製品や技術情報が、意図せず軍事転用されるリスクがあります。また、企業経営の重要な資源である技術情報が流出してしまうと、自社の競争力低下につながり、企業経営にも致命的な影響を及ぼしかねません。こうしたリスクを回避するためにも、社内での適切な管理体制を構築することが重要です。
 希望者の方へは、説明会終了後に輸出管理の専門家への個別相談会を実施します。企業における自主的な管理が求められる今、ぜひこの機会をご活用ください。

日時:2025年11月17日(月曜日)13時30分~16時00分
場所:ウインクあいち 12階 1202会議室※会場とオンラインでのハイブリッド開催
プログラム:
1.安全保障貿易管理の概要~中級編パート1~
2.安全保障貿易管理の実務~中級編パート2~

<詳しくはこちら>
https://www.chubu.meti.go.jp/b61boueki/event_2025/20251023/index.html

 独立行政法人日本貿易振興機構富山貿易情報センター(ジェトロ富山)、経済産業省、北陸財務局及び中部経済産業局は、富山県ものづくり総合見本市2025の会場で、「技術流出対策」、「投資管理」をテーマにセミナーを開催します。
 日本を取り巻く経済安全保障環境は厳しさを増す中において、本セミナーにおいては技術流出対策の重要性や流出事例・経路、対策のための各施策の紹介を行うとともに、投資管理の観点から対内投資審査制度について説明を行います。
 ご興味ある方のお申込みお待ちしております。

日時:2025年10月31日(金曜日) 13時00分〜14時15分
場所:富山産業展示館(テクノホール) 東館セミナー会場B(富山市友杉1682)
内容:
1.「技術流出対策」経済産業省 貿易経済安全保障局 技術調査・流出対策室
2.「投資管理」中部経済産業局、北陸財務局
定員:30名
締切:10月30日(木曜日) 23時55分
お問い合わせ先:
ジェトロ富山 (担当:神谷、田村)
Tel:076-415-7971
Fax:076-415-7973
E-mail:toy@jetro.go.jp

<詳しくはこちら>
https://www.toyama-tmesse.jp/event/117

 経済産業省は、企業とスポーツリーグ・クラブが相互理解を深め、互いを利用した新たなパートナーシップ創出を目指しています。その一環として企業とクラブの交流を通じて連携のきっかけづくりを目的としたイベントを開催しますのでぜひご参加ください。

日時:2025年11月13日(木曜日)14時00分~17時30分
開催方法:現地とオンラインのハイブリッド形式(現地参加者のみ定員50名、先着順)
会場:淀屋橋三井ビルディング セミナールーム
対象:スポーツクラブとの連携に興味関心をお持ちの企業様
参加クラブ:
(Jリーグ)FC今治、ガイナーレ鳥取(オンラインにてピッチのみ参加)
(Bリーグ)滋賀レイクス、神戸ストークス
(SVリーグ)大阪ブルテオン
参加費:無料
申込:
https://forms.office.com/e/wqmf05pScJ
申込締切:2025年11月10日(月曜日)
【お問い合わせ】
運営事務局(デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)
担当:村川、関口、吉野
E-mail:supports_link2025@tohmatsu.co.jp

<詳しくはこちら>
https://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/sports_partnership_seminar_in_osaka.pdf

 『第20回エレクトロヒートシンポジウム』が、オンラインにて開催中です。当イベントでは、今後の省エネルギー政策に関する基調講演に加え、熱利用に関して120以上の業界の導入事例など、多彩なプログラムが配信されます。省エネ・省CO2に向けた課題解決のヒントが満載です。参加は無料で、いつでも、どなたでも、何度でも入場できます。是非、お気軽にご参加ください。

会期:2025年10月20日(月曜日)~11月30日(日曜日)
場所:オンライン開催
参加費:無料
プログラム:
・基調講演、特別講演、海外事例特別発表※11月4日(火曜日)10時より講演動画公開
・事例発表
・期間限定特別配信※11月5日(水曜日)より週替わりにて公開
・バーチャル展示
主催:一般社団法人日本エレクトロヒートセンター
共催:日刊工業新聞社
後援:経済産業省、環境省、日本商工会議所
お問い合わせ:
一般社団法人日本エレクトロヒートセンター
TEL:03-5642-1733
Mail:sympo@jeh-center.org

<担当者メッセージ>
中部電力ミライズ株式会社はじめ、中部経済局管内の企業も事例発表やバーチャル展示に出展しておりますので、ぜひご参加下さい。

<詳しくはこちら>
https://jehc-sympo.com/

 あいち産業科学技術総合センターは一般社団法人日本AM協会と共催で、積層造形技術に関する技術セミナーおよび展示会を開催します。本イベントでは、積層造形分野を牽引する企業14社をお招きし、最新技術や製品の展示・紹介を行います。
 また、知の拠点あいち重点研究プロジェクト4期「積層造形技術の深化によるモノづくり分野での価値創造とイノベーション創出」における成果や、金属積層造形に用いる最先端の材料開発についてもご紹介いたします。本分野の最新動向を把握し、情報収集や技術交流を図る貴重な機会です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時:2025年11月12日(水曜日)13時00分~17時20分
場所:あいち産業科学技術総合センター1階 講習会室(豊田市)
定員:80名(先着順)
参加費:無料
内容:
・重点研究プロジェクト成果紹介
・特別講演
「レーザ粉末床溶融結合法に適用可能な新規高機能アルミニウム合金の開発」
 名古屋大学大学院工学研究科 教授 高田尚記 氏
・AM関連企業14社によるセミナー・展示会
・施設見学会
申込締切:11月5日(水曜日)

<詳しくはこちら>
https://www.aichi-inst.jp/acist/other/up_docs/C4seminarR7.pdf

中部METIニュース バックナンバーはこちら

https://www.chubu.meti.go.jp/merumaga/

本ページに関するお問合せ先

中部経済産業局 総務企画部 総務課 情報公開・広報室
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-0535
FAX番号:052-962‐6804
メール:bzl-chubu-kouhou■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。

最終更新日:2025年10月24日