最終更新日:平成28年12月8日
本日、中部経済産業局は、今年7月29日に中部ガス、大垣ガス、犬山ガス及び津島ガスから提出のあった託送供給約款認可申請に対して、電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえ、申請各社に対して査定方針に基づく申請内容の修正を指示しました。
中部経済産業局は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第18条第1項の規定に基づく託送供給約款の認可申請を今年7月29日に中部ガス、大垣ガス、犬山ガス及び津島ガスから受理し(※1)、電力・ガス取引監視等委員会(以下「委員会」という。)に対して、認可について意見聴取を行いました。
本日、委員会より「託送供給約款認可申請に係る査定方針」として回答がありましたので、申請各社に対して、申請内容の修正を指示しました。
なお、8月5日から10月4日の期間に意見公募(パブリックコメント)を行ったところ、意見の提出はありませんでした(※2)。
託送供給約款認可申請に係る査定方針(PDF形式:322KB)
中部ガス ▲4.29%
大垣ガス ▲6.93%
犬山ガス ▲10.04%
津島ガス ▲16.43%
※減額率(%)=査定後の託送料金単価/申請時の託送料金単価-1
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 ガス事業室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2820
FAX番号:052-951-0320