最終更新日:平成28年7月29日
本日、中部経済産業局は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年度法律第47号。以下「改正法」という。)附則第18条第1項の規定に基づく託送供給約款の認可申請を、中部ガス、大垣ガス、犬山ガス及び津島ガスから受理しました。
今後は、電力・ガス取引監視等委員会において、中立的、客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってまいります。
託送料金の認可申請について
●今回の認可申請は、平成29年4月1日に予定されているガス小売全面自由化の実施に向けて行われるものです。
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 ガス事業室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2820
FAX番号:052-951-0320