指定旧供給区域等の指定について

最終更新日：平成28年11月17日

1．概要

　本日、経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）附則第２２条第６項の規定に基づく指定旧供給区域等の指定を行いました。 なお、中部経済産業局所管事業者については、指定対象となる供給区域等は存在しません（東邦瓦斯株式会社については本省所管事業者です）。

 

指定旧供給区域等の指定について
●今年９月、「電気事業法等の一部を改正する等の法律」（以下「改正法」という。）附則第２２条第６項の規定に基づく指定旧供給区域等の指定対象案について、経済産業省及び地方経済産業局にてパブリックコメントを実施しました。

●その後、提出された御意見や電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ検討を行った結果、本日、指定対象案（別添「指定対象事業者一覧（全国）」参照）のとおり指定を行うことといたしました。

●当局所管事業者については、指定対象となる供給区域等は存在しません。なお、指定対象の東邦瓦斯株式会社については本省所管事業者です。

※今回の指定旧供給区域等の指定は、平成２９年４月１日に予定されているガス小売全面自由化の実施に向けて行われるものです。
   改正法附則第２２条第６項においては、都市ガスの利用率、他のガス小売事業者及びオール電化等との競争状況により適正な競争関係が確保されていない場合は、ガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高い供給区域等であると判断し、一般ガス事業者に対し、ガス小売全面自由化後も経過措置としての小売料金規制等（料金変更時に認可等が必要）を課す対象を指定することができる旨が定められています。

（参考資料）

平成28年9月9日付ニュースリリース（中部経済産業局所管分） （中部経済産業局サイト内）

2．公表資料

• 報道発表資料（PDF形式：437KB）

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