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石油販売業の開始
手続の概要
以下の1～6のいずれかに該当する場合、事業開始前に石油販売業開始届を提出することが必要です。
- 新たに石油販売業を開始する場合
- 自家用設備（給油所）を転用し、一般販売を行う場合
- 石油の販売数量が規則で規定する数量を超えることとなる場合（「手続が必要となる方（対象要件）」の1～3参照）
- 法人が新設合併又は吸収合併（未届出者が既届出者を吸収合併）する場合
※新設法人又は吸収した法人からの開始届出と併せて、消滅する法人からの廃止届出も必要。 - 未届出者が既届出者から石油販売業の事業を承継する場合
※承継者からの開始届出と併せて、被承継者からの廃止届出も必要 - 組織を変更する場合(個人から法人に組織変更した場合やその逆の場合等）
※変更後の個人又は法人からの開始届出と併せて、変更前の法人又は個人からの廃止届出も必要。
書類の提出方法
- ご提出の際には、返信用封筒（切手貼付済み）を同封して下さい。１部を届出者の「控」として受領印を押印し返送します。
- 提出書類は、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局(沖縄総合事務所）へ持参するか、郵送して下さい。
- 原則として、法人の場合は本店の所在地、個人の場合は本人の住所（住民票上）を管轄する経済産業局(沖縄総合事務所）が提出先となります。
主たる事務所の所在地が、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県の場合の提出先は以下のとおりです。
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課 宛て
本ページに関するお問合せ先
- 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
- 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2781
FAX番号：052‐951‐9801
メール：bzl-qchbpb■meti.go.jp
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最終更新日：2022年9月4日