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石油販売業の変更

手続の概要

以下の1～12のいずれかに該当する場合、石油販売業変更届出を提出することが必要です。

変更前に届出るもの（事前の届出）

変更後に遅滞なく届出るもの

  • 4．商号、名称又は氏名及び住所を変更した場合
  • 5．法人である場合、代表者の氏名の変更した場合

    記載例：代表者を変更する場合PDF（PDF形式：78KB）

  • 6．個人事業者が相続（承継）した場合
  • 7．個人事業者の名称が変更した場合
  • 8．法人が吸収合併（既届出者が既届出者を吸収合併）した場合
    ※吸収合併した法人からの変更届出と併せて、消滅する法人からの廃止届出も必要。
  • 9．組織を変更した場合（法人格の同一性が維持される以下の場合等）
    合名会社 ←　→ 合資会社
    株式会社 ←　→ 有限会社
    合資・合名会社 ←　→ 株式会社
  • 10．主たる事務所及び営業所の住所又は住居表示、営業所の名称を変更する場合
  • 11．販売する石油の種類を変更した場合
  • 12．主たる仕入先を変更した場合
  • 13．主たる販売施設の概要（タンク総容量、計量器数等）を変更した場合

    記載例：タンク容量を変更する場合PDF（PDF形式：124KB）

本ページに関するお問合せ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2781
FAX番号：052‐951‐9801
メール：bzl-qchbpb■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。

最終更新日：2022年9月8日