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【地方自治体向け】災害時燃料供給フォーラムを開催します～能登半島地震の事例から学ぶ人命救助から復旧・復興まで必要となる燃料供給のあり方とは～

2025年1月21日発表

令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」において、地元SS（サービスステーション）は発災直後から、人命救助や道路啓開作業等に欠かすことができない燃料のライフラインとして、臨時的な24時間営業体制等での給油活動により復旧活動を支えました。
この経験は、災害復旧・復興に係る燃料供給に地域のSSが欠かせないことを広く再認識するきっかけとなりました。しかしながら、全国のSS数は人口減少や燃料需要の減少から、平成6年度以降、約30年連続で減少しています。
中部経済産業局では、今回のフォーラムを通じて、地方自治体が災害時の燃料供給体制について理解を深め、各地のSSが抱える課題と関与のあり方を考える機会を提供します。
※当日資料を掲載しました（2月5日追記）

開催概要

日時 2025年2月5日（水曜日）10時00分～12時00分
対象 愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県・長野県・静岡県内の地方自治体職員を想定
※商工会・商工会議所や石油商業組合等の方々も参加可能です
参加方法 専用フォームから申込み後に届くメールに記載されたURLよりオンライン参加（Microsoft Teams使用予定）
定員 1,000名（先着順）
チラシ チラシ

地方自治体向け災害時燃料供給フォーラムPDF[PDF:659KB]

プログラム

講演及びトークセッション

10時05分～10時20分
「災害時の燃料供給体制と能登半島地震時の対応」PDF
資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 室長 日置 純子
10時25分～10時40分
「能登半島地震時の燃料供給事例 ～被災自治体の対応～」PDF
石川県 鳳珠郡穴水町 環境安全課 係長 池上 巨倫 氏
10時45分～10時55分
「地元SS事業者による燃料供給体制について」PDF
協和石油販売株式会社 代表取締役社長 中市 隆幸 氏
10時55分～11時20分
「登壇者によるトークセッション」
全登壇者
11時20分～11時30分
「地方自治体が日頃備えるべきこと」
三重大学 大学院工学研究科 教授 川口 淳 氏
11時30分～11時40分
「SSネットワーク維持の重要性と補助制度」PDF
資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 係長 俵 光祐

申込方法

下記申込フォームからお申込みください。

申込締切：2025年2月4日（火曜日）18時
※締切を延長しました

申込フォームはこちら

取材について

取材申込方法

  • 1月31日（金曜日）までに、以下の（1）～（5）について明記の上、末尾「お問合せ先」記載のメールアドレス宛て御連絡ください。
  • 入力のあったメールアドレス宛てに当日の視聴用URL等を送付します。
  1. 会社名・支局名
  2. 取材者の氏名（ふりがな）
  3. 電話番号
  4. メールアドレス
  5. 参加方法（当局会議室参加orオンライン参加）

※プレスの方は当局会議室でのご参加御参加及び当局への取材も可能です。 ただし、会議室の定員上、希望が多数の場合、お断りする可能性があります。

注意事項

  • 当日はプレスの方に御発言の機会を設ける予定はありません。
  • 終了後、御希望に応じて地方自治体との取材を取り次ぎいたします。

プレス発表資料

当日資料

お問合せ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2781
FAX番号：052‐951‐9801
メール：bzl-qchbpb■meti.go.jp
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