【地方自治体向け】災害時燃料供給フォーラムを開催します

～東日本大震災から15年教訓を中部の備えへ発災から復旧・復興を支える燃料確保に向けて今できることを考える～

2026年3月、東日本大震災の発災から15年という節目を迎えます。

同震災では燃料供給網が大きな被害を受け、深刻なガソリン不足が発生するなど、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。また、被災地域の社会生活や、災害時の応急対策活動において、燃料が極めて重要な基盤であることを強く認識させられる出来事でもありました。

今回のフォーラムでは、当時、現場の最前線で対応にあたったSS関係者の方のお話を伺うほか、本地域の基礎自治体における取組、さらに地域の燃料流通の維持・強化に向けた国の最新の検討状況などについて情報提供を行います。

これらを通じて、震災時の教訓と最新動向について理解を深め、本地域でも将来発生が懸念される南海トラフ等の巨大地震に備え、災害時の燃料確保について平時からどのような準備と心構えが必要か、また、地域SSが抱える課題との関与のあり方を考える機会とします。

開催概要

日時	2026年3月23日（月曜日）13時00分～15時00分
対象	愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県・長野県・静岡県内の地方自治体職員 ※商工会・商工会議所や石油商業組合、業界紙等の方々もご参加いただけます
開催形式	オンライン（Microsoft Teams）
参加方法	専用フォームから申込み後に届くメールに記載された会議URLより参加（Microsoft Teams） ※パソコンから視聴の場合はブラウザ(Microsoft edge もしくはgoogle chrome)から参加可能ですが、スマホから視聴の場合は、事前に「Microsoft Teams」アプリのインストールが必要となります。
定員	250名（先着順）
参加費	無料
主催	中部経済産業局
チラシ	令和7年度地方自治体向け災害時燃料供給フォーラム[PDF形式：1,002KB]

講演及びトークセッション

時間	内容
13時10分～13時30分	「東日本大震災時における現地SSの対応（福島県伊達市）」株式会社橘石油代表取締役橘善雄氏
13時30分～13時55分	「地域燃料流通の維持・強化に向けた取組と自治体連携の意義」資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室長甲元信宏
13時55分～14時05分	「災害時の燃料確保に向けた基礎自治体での取組」三重県津市危機管理部危機管理課長谷真氏
14時05分～14時30分	「登壇者によるトークセッション」全登壇者
14時30分～14時40分	「地方自治体における防災の心構え」三重大学大学院工学研究科教授川口淳氏

下記申込フォームからお申し込みください。

申込締切：2026年3月19日（木曜日）

中部経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課: 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2781
FAX番号：052‐951‐9801
メール：bzl-qchbpb■meti.go.jp
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最終更新日：2026年3月4日