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液石法施行規則の改正に関する説明会を開催します
※説明会は終了しました。アーカイブ動画を配信しています。
概要
LPガス業界における、いわゆる「無償貸与」、「貸付配管」といった商慣行を背景に、LPガスの消費者が不利益を被っている現状を是正すべく、 資源エネルギー庁では令和6年4月2日に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(液石法施行規則)の一部を改正する省令を公布しました(令和6年7月2日一部施行)。
省令改正後も、その実効性を確保するため、LPガス商習慣通報フォームに寄せられた情報を活用した規制当局(国・自治体)による監視・執行体制の整備や、不動産関係者への周知・対応要請や 消費者・消費者団体への周知啓発といった関係省庁と連携した取組、公開モニタリングを通じた継続的な市場監視を進めているところです。
今般、省令改正の公布から丸一年が経過し、さらに本年4月2日からは三部料金制の徹底も施行され、Q&Aも策定されたことを契機に、改めて改正趣旨を振り返り、 三部料金制の徹底におけるポイントをはじめ、問題となる行為や望ましい行為、取り締まり等の方針などをLPガス業界の皆様に知っていただき、商慣行是正をさらに進めるべく、説明会を開催します。
(改正内容はこちら)
日時 | 2025年6月4日(水曜日)14時00分~16時30分 |
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開催方式 | ハイブリッド開催((1)会場及び(2)オンライン) |
会場 |
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定員 | (1)会場150人程度 /(2)オンライン1,000人程度 |
内容 |
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講師 | 元資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 室長補佐 |
対象 | 愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県に販売所をお持ちで、当該5県内のいずれかを主エリアとするLPガス事業者 |
主催 | 中部経済産業局 |
参加費 | 無料 |
説明会資料
【説明会資料】LPガスの商慣行是正に向けた制度改正と実効性確保策(PDF形式:3.64MB)
関係機関
本ページに関するお問合せ先
- 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
- 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2781
FAX番号:052‐951‐9801
メール:bzl-qchbpb■meti.go.jp
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最終更新日:2025年7月10日