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【SS事業者向けワークショップ】
「みんなで考えるSSのこれまでとこれから 自分たちで未来を描くためのはじめの一歩」を開催しました

最終更新日:令和6年10月15日

 全国のSS数は、ガソリン需要の減少や後継者不足等により、平成6年度末をピークに減少し続けています。
当局では、SS事業者の経営活性化による地域への安定的な燃料供給を継続することを目的として、SS事業者を対象に、自分らしさを見つめ直し、従来の発想とは異なる切り口で、新サービス・新事業の展開等に取り組む契機となるワークショップを開催しました。

開催日時 等

日 時:令和6年3月1日(金)13:00-16:00
参加費:無料
人 数:12名
会 場:FabCafe Nagoya
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番18号先 RAYARD Hisaya-Odori Park内)
主 催:中部経済産業局

プログラム

SS業界のこれまでとこれから

 資源エネルギー庁(資源・燃料部 燃料流通政策室)より、自動車の燃費向上や保有台数減少等に伴い、燃料油の消費活動は、2004年をピークに減少の一途である厳しい需要見通しが報告されました。
 今後も燃料の安定供給を継続するためには地域の特性に応じた取り組みが必要であり、一例として経営多角化による取り組み状況の紹介がありました。

ワークショップの様子(1)
ワークショップの様子(2)

中小企業に変革を促す『デザイン経営』

 近年、中小企業に変革を促す考え方として注目されている「デザイン経営」。自社の想いやこれまで積み上げてきた固有の経営資源を深堀りし、自社らしさを活かした新しい時代に合った経営のあり方を模索することが、デザイン経営の特徴です。
 当日講師からは、「自社だからできることは?そもそもSSとは何か?何をどう提供しているのか?」などを問いかけ、「人格を形成する(自分をよく知る)こと」をした上で、「人間(ユーザー・従業員・経営者自身)に向き合うことが大切」とのアドバイスがありました。

土生 哲也の講演会の様子
ワークショップでメモをとる参加者
ワークショップの様子(3)

〈講師〉株式会社IPディレクション 代表取締役 土生 哲也 氏

金融/知財/デザインの分野を越境しながら、20年以上にわたり中小企業の経営改革に伴走する活動を続けており、中部地区でも中小企業向けの知財セミナー&ワークショップを10年以上担当している。平成29年度知財功労賞経済産業大臣賞受賞。武蔵野美術大学造形構想研究科修士課程修了。

グループワーク(「Will=やりたいこと」×「Can=できること」⇒SSの"これから"を考える)

 自らのWill(やりたいこと)やCan(できること)を洗い出し、SS事業者同士で、その共通項や固有性について深堀りし、今一度”自分らしさ”を見つめ直します。
 3つのグループに分かれ、それぞれがファシリテーターの進行のもと、これから「Will=やりたいこと」と、自社の環境で「Can=できること」を付箋に書き出しました。ファシリテーターの「なぜ?」「具体的には?」といった質問に、初めはぼんやりと書き出された言葉の深層心理や本質が次々と露わになります。このとき、参加者から共通して聞かれたのが「こうした"Will"や"Can"が当たり前すぎて自社の特徴だと気づかなかった」という声。事業多角化への可能性が目に見えて明らかとなりました。

グループワーク(1)
グループワーク(2)
グループワーク(3)

ワークショップの最後に、各グループが本日の成果を発表しました。

各グループが本日の成果を発表(1) 
各グループが本日の成果を発表(2)
各グループが本日の成果を発表(3)

ワークショップを終えて

 

 デザイン経営を切り口にしたSS支援事業は、当局にとって初の試みでしたが、 ワークショップ終了後の参加者アンケートでは全体を通じて評価は高く、本ワークショップを通じて得た学びや気づきを社内へ持ち帰り実践したいという声が多くあるほか、参加者の9割が「デザイン経営をSS経営に活かせる」と回答していることから、一定の効果があったと考えます。

 他方で、今回の参加者は経営者層の方々が中心でしたが、実際にあらゆる取り組みを進めるうえでは社員を巻き込んでいく必要があり、そこの難しさを感じられている声もありました。

 次回ワークショップでは、デザイン経営の切り口はそのままに「社員参加」や「事業展開」といった要素を盛り込み、複数回にわたって実施し、優良事例の創出を目指します。

ワークショップ後の参加者との集合写真

当日の報告書はこちらからご覧いただけます。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2781
メールアドレス:bzl-qchbpb■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。

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